日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国外相は６日に東京都内で会合を開く。新型コロナウイルス対策での連携を確認し、自由貿易や「法の支配」といった価値観を共有する４カ国の結束をアピール。経済、軍事の両面で存在感を強める中国をけん制する狙いもある。
　茂木敏充外相のほか、ポンペオ米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が出席する予定。日米豪印４カ国外相会合は昨年９月の米ニューヨーク以来で２回目。コロナ流行が世界に広がって以降、初めて日本で開催される閣僚会合となる。
　日米豪印の連携は安倍晋三前首相が提唱し、米国と共に具体化を進めてきた。インドは中国と国境紛争を抱え、豪州もモリソン首相がコロナ発生源をめぐる国際調査を要求したことがきっかけで、中国との関係が悪化している。
　会合では、コロナ収束後の世界経済や国際秩序について意見を交わし、「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進などで一致する見通し。日本外務省幹部は「構想の普遍性に各国が共鳴している。普遍的な価値を日本が主導することに意味がある」と力説する。
　米国もこの枠組みを中国に対抗する「新しい民主主義国の連合」（ポンペオ氏）として重視。韓国やベトナムなども加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような多国間同盟へ発展させることへの期待感もあり、今後の展開によっては中国が反発する可能性もある。