（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
　菅義偉首相が日本学術会議に対して一部の新会員候補の任命を認めなかったことが波紋を広げている。一部の会員や野党は、菅首相のこの措置を「学問の自由への侵害」などと非難する。だが、同会議こそが特定の科学研究を禁ずることで「学問の自由への侵害」をしてきた事実は指摘されるべきである。
　日本学術会議とはそもそも何なのか。今回の出来事を機に、この組織自体に新たな光が当てられた。その結果として、組織の奇々怪々な特徴が多々浮かび上がった。この機会に、同会議の解体という道も含めて、そのあり方を根幹から問い直すべきだろう。
本来は政府に政策を提言する国家機関
　日本学術会議は日本がまだ米軍占領下にあった1949年（昭和24年）に発足した。その設置を定めた「日本学術会議法」は、この組織が総理大臣の所轄下にある国家機関であり、その経費は国費でまかなわれることを明記していた。
　同法によると、日本学術会議の目的は「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」であり、主任務は、政府からの諮問に応じて政府に勧告することである。そのために総理大臣が210人の会員を任命する。あくまでも政府に任命されて、政府から諮問され、政府に勧告する政府機関、というのが本来の位置づけであった。
　ところが日本学術会議では、自分たちの役割として「政府に対する政策提言」に加えて独自の「国際的な活動」「科学者間ネットワークの構築」「科学の役割についての世論啓発」という項目を掲げるようになった。さらには、組織の定義づけとして「（同会議は）我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています」と宣言するようになる。政府の管轄下にあるのに、独立した科学者団体として活動しているかのような姿勢を打ち出しており、明らかに法律の規定とは異なっている。
国家の基本権利を否定し、学問の自由を侵害
　日本学術会議のこの特徴から生まれた奇怪な現象が、安全保障に関わる研究の禁止である。
　同会議は1950年に軍事関連の科学研究には一切関わらないという声明を出した。会員への指示のような声明だった。「戦争を目的とする科学研究には絶対、従わない決意の表明」という表現の声明だった。
　当時の日本は、敗戦からまだ5年しか経っておらず、独立も果たしていなかった。反戦、反軍隊の風潮が色濃いなかで、同会議は「科学者の戦争協力を反省する」と説明していた。
　1967年には、同じ趣旨の「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を発表した。さらに2017年には上記の2声明を継承するとしたうえで、改めて「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表した。ここでは、「研究機関における軍事的安全保障にかかわる研究、すなわち軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究」に反対していた。つまり、国家の安全保障を軍事的手段で保つことへの反対である。同会議の会員は、その関連の研究への関わりを禁じられた。しかし、これこそ「学問の自由への侵害」である。
　日本では憲法の解釈でも自衛のための軍事手段による防衛は認められている。そもそもどんな国でも軍事的安全保障は国家が存続するために不可欠である。日本にとって自衛のための戦争を専守防衛に基づいて実行することは完全に合憲であり、合法である。全世界の主権国家が同様の基本政策を保っている。
　ところが、その国家の基本的な権利を日本学術会議は否定するのである。
　自衛のための軍事、抑止のための軍事、侵略を防ぐための軍事、平和維持のための軍事の効用と必要性は、国際社会全体でも国連でも公認されている。だが日本学術会議はその基本を完全に否定する。「軍事的安全保障に反対」と宣言するのだから、日本の自衛隊はもちろん防衛、自衛、国防という基本政策にも反対ということになる。
　そして日本の科学者87万人にその極論の履行を求める。安全保障のための軍事関連の科学研究をしたいと思った科学者たちにとっては、まさに学問の自由への侵害に他ならない。
　一方で、自民党の甘利明議員や有村治子議員らの指摘によると、近年の日本学術会議は日本の研究機関が中国の軍事研究者を受け入れることや、中国の海外ハイレベル人材招致計画「千人計画」への日本人科学者の加入を認めたりしているという。千人計画では軍事研究が大きな柱の1つとなっている。同会議は、日本の安全保障研究には反対し、中国の軍事研究は受け入れるという自己背反の態度なのである。
解体して民間団体になってはどうか
　日本学術会議は、自国の安全という重大事を、不透明な一片の「声明」で否定し、消し去ろうとしている。そんな組織が日本の総理大臣の管轄下にあり、年間10億円もの国費が供される。奇々怪々な話である。
　日本学術会議が日本政府の公的機関として機能することによる日本の国民や国家への利益とは何だろうか。現在の日本学術会議が現状のままで存在することによる日本国民にとってのプラスとは何だろうか。
　日本国民多数が民主的な方法で選んだ政府が実施する政策の基本に反対し、しかも日本の防衛の根幹まで否定する、というならば、マイナスばかりである。
　となれば、現在の日本学術会議は解体すべきだろう。日本の科学分野の機関や人材をまとめることが必要だと言うならば、新たな組織や枠組みを作ればよい。政府の手を離れ、自主独立の民間機関となれば、まったくの自由な言動をとれるだろう。