【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１３日開幕した会議で、海上法執行機関「中国海警局」の任務や権限について法的根拠を示す「海警法」案などの審議を始めた。
　海警は東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、海警法の制定を受けて挑発行動が先鋭化する恐れもある。
　２０１８年には海警が人民武装警察部隊（武警）に編入され、中央軍事委員会の指揮下に入った。全人代常務委は今年６月に「人民武装警察法」を改正し、海警が有事や合同演習の際、海軍と一体的に行動することが可能となった。
　中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１３日、海警の公船が尖閣周辺の日本領海に侵入したままとどまっていることに関して「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）海域のパトロールは中国固有の権利であり、日本は尊重すべきだ」と主張した。