2017年2月23日、湖北省武漢市にあるP4実験室では防護服姿の研究スタッフが作業していた（Johannes Eisele/AFP、Getty Images）
フランスの全面的協力で建設した中国科学院武漢ウイルス研究所のP4実験室（武漢P4ラボ）。中共ウイルス（新型コロナウイルス）を漏えいした疑いが持たれ、世界の注目を集めている。実験室の建設過程で、中国側がフランスを意図的に排除し協力関係を形骸化させたことが明らかになった。
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は4月17日、調査報道記事を掲載した。それによると、武漢P4ラボは、フランスの技術を導入して建設されたが、実験室の運営を支えるための技術者の養成や共同研究プログラムが中国側のフランス排除によって計画通りに進まず、中途半端な形で終わってしまったと伝えた。
実験室は2015年1月に建設工事が完成し、18年1月に稼働を開始。アジア初のP4実験室となり、科学研究と健康の分野における中仏両国の協力関係のシンボルとみなされていた。

武漢P4ラボ誕生の内幕
それによると、2003年に中国でSARSが発生したことを受け、フランスでは中国の研究者らが危険ウイルスを粗末に取り扱わないように、必要な設備や専門知識と技術において中国のウイルス研究を支援すべきだという声が高まっていた。
パリのサン・ルイ病院で研修医を勤めた陳竺氏（前中国科学院副院長、現中国赤十字会会長）の斡旋で、2004年にジャック・シラク大統領（当時）が訪中の際、当時の胡錦濤国家主席（2003年3月着任）と「新感染症の予防・制御に関する協力合意」を締結した。こうして中国初のP4実験室の建設計画が生まれた。
計画は当時のシラク大統領やラファラン首相らから大きな支持を得ていた。医療界では国境なき医師団の発起人のベルナール・クシュネル（Bernard Kouchner）氏も計画を擁護していた。
しかし、フランス国内では計画の妥当性を疑問視する声が相次いだ。外務省、国防省と国防国家安全保障事務総局（首相府）の担当閣僚や、細菌戦など生物兵器研究の専門家らは態度を保留した。
その主な理由は、中国当局がSARS後にフランス政府の援助で建てたいくつかのP3 実験室の用途の公表を拒否し続けたためだ。「恐ろしいほど透明性に欠けている」P4実験室もその二の舞になり、「生物兵器庫」に化してしまうのではないかという不安が高まっていた。
それにもかかわらず、政治家は反対を退け、計画を承認した。仏バイオ企業の創業者アラン・メリュー（Alain Merieux）氏は2008年、フランス側の代表として、中国側の陳竺氏とともに実行委員会の委員長に就任した。計画は2010年に本格的に始動した。

「中国化された道具にすぎない」
中仏両国は武漢P4ラボの建設工事に着手した。P4実験室は原子力潜水艦に匹敵する高い気密性を要求され、複雑な構造を持っている。そのため、フランスでは高い信頼性と技術力を持つ専門企業15社が集結し、世界最高レベルでの技術力を提供しようとしていた。
しかし、建設の過程でトラブルが絶えなかった。中国側は当初、建設の大部分を計画通りに進めていたが、徐々にフランスの専門家の技術指導を警戒したり排除したりするようになった。しかも、中国の企業が大部分の建設を請け負うことになった。フランス側は工事を中止しようとしたが、中断による経済的損失に耐えられないため進退窮まってしまった。
アラン・メリュー氏もついに失望し、実行委員会の委員長を辞任した。 同氏はメディアの取材に対し、武漢P4ラボが「中国化された道具に過ぎない」と嘆いた。
フランス排除から「暴走」へ
それにもかかわらず、フランス側は依然として、リヨンP4ラボは武漢P4ラボと何らかの形で連携させ、中国側に技術指導を行うことを希望していた。フランスのベルナール・カズヌーヴ元首相とマリソル・トゥーレーヌ元厚生大臣は2017年2月23日、武漢P4ラボの除幕式で、50人のフランス研究者が武漢P4ラボに5年間滞在し中国側に技術や専門知識を伝授することと、実験室の生物学的安全性を高めるための人員育成や共同研究計画を打ち出すことを約束した。
しかし、この50人の研究者が訪中したことは一度もなく、実験室は次第にフランス専門家の管理下から抜け出してしまった。それは中仏協力の原点から逸脱したものであり、協力は既に有名無実と化していた。
アラン・メリュー氏はRFIの取材に対し、2016年以来、両国の感染症対策委員会は一度も会議を開いたことがないと述べ、当初の予定に反し、中国側がフランス研究者の関与なしに研究所の運営を開始したとした。こうした中仏協力の「結晶」について、4月20日付、ル・フィガロ紙は「暴走（制御不能な状態）」と表現している。
「フランスは弱い立場に立たされる」
フランス側は中国側のやり方に強い不満を抱いていた。フランスのプラント建設会社テクニップが、竣工後の実験室の検収を断った。ル・フィガロ紙は匿名が条件で取材に応じた専門家の話として、「対立が長引き膠着状態になったが、最終的にパリが譲歩した。なぜなら当時、中仏両国は放射性廃棄物処理センターやエアバス航空機の売買契約などの共同事業を推進していたからだ」と伝えた。
同専門家は中国との協力では、中国側と付き合うなかで「私たちは常に弱い立場に立たされる。中国政府は私たちの技術を求めている。時には私たちは騙されることを恐れてもっと遠くへ離れてしまう」とし、米国ほどの大国ではないフランスは、計画中止に伴う中国政府の経済的報復に耐えられないと語った。
事情に詳しい匿名のフランス外交官は、フランス当局が「単純なミスを犯したのだ。彼らは中国政府を信頼できると思っていた」と述べ、事件は「非常に複雑だった。私たちには契約書はあるが、契約がどこまで実行されたか、どこまで遵守されたか誰も分からない」とした。

安全性の懸念
4月14日付ワシントン・ポスト紙によると、武漢P4ラボを視察した駐中米国大使館員2人が2018年1月、ホワイトハウスへの報告書で「安全訓練を受けた技術者と研究者が、極めて不足している」「ラボには広範にわたる安全管理上の欠陥があり、深刻な健康上の問題につながる危険性がある」と警鐘を鳴らした。
中国官製メディアも2月16日、武漢P4ラボのずさんな管理を報じ、研究者らが実験後、生物材料を処理せずそのまま捨てたことや、武漢の市場で実験用動物を売っていたことを明らかにした。
中国政府は未だに国際調査機関の調査要請を拒んでいる。武漢ウイルス研究所の袁志明副所長は4月19日、中国国営中央テレビのインタビューで、中共ウイルスが武漢の実験室から漏えいしたことを否定した。
中国当局はウイルスの漏えいを否認している一方、生物安全の法整備を急ピッチで推進している。2月14日、習主席は生物技術の応用を規範する「生物安全法」の成立を急ぐよう指示した。
エボラウイルス、炭疽菌、ペストなどの分野で研究を行う専門家で、中国生物・化学兵器研究の第一人者とされる人民解放軍の陳薇少将（54）は、今年1月26日に武漢に入り、武漢P4ラボを引き継いだと伝えられた。
（翻訳編集・王君宜）