中国に対する国際社会の逆風が過去1年間で急速に強まったことが国際的な調査で裏付けられた。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは6日、14カ国の先進国を対象にした調査で中国への否定的な見方の割合が全体で73％と記録的な水準に達したと発表した。米英豪独韓など9カ国は調査が始まって以来の最高値となった。新型コロナウイルス対策や人権問題への批判が原因とみられる。
　調査は2002年の日韓を皮切りに、その後、対象国を増やしながら毎年行われ、今年は6～8月に実施した。中国への否定的な見方の割合が最も高かったのは日本の86％（前年比1ポイント増）、次いでスウェーデンの85％（同15ポイント増）、オーストラリアの81％（同24ポイント増）。
　日本は近年は否定的な見方が80％前後で高止まりしている。過去最高は13年の93％で沖縄県尖閣諸島を巡る両国関係の冷え込みが影響したとみられる。スウェーデンでは近年、中国の人権状況や高圧的な外交姿勢に懸念が強まっている。今年2月、スウェーデン国籍を持つ香港の書店関係者が中国で実刑判決を受け、その処遇を巡って両国政府が非難を応酬する事態になっていた。オーストラリアでも近年、安全保障面で中国への警戒心が強まり、豪政府が4月に新型ウイルスの起源に関する独立調査を求めると、中国が経済面での報復措置に出て関係が急速に悪化した。
　一方で、他国と比べて否定的な見方が少なかったのはイタリアの62％（同5ポイント増）、スペインの63％（同10ポイント増）。中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じ、財政的に苦しい立場にある南欧諸国に接近する実態を反映したとみられる。
　今年初めて調査対象となったベルギーとデンマークを除く12カ国のすべてで中国に対する否定的な見方の割合が昨年より増えた。政府間では比較的良好な関係を築く独韓のような国々も前年と比べて10ポイントを超える悪化幅だった。
　新型ウイルス対策を巡る質問でも、中国の対応が「悪い」とする回答が14カ国全体で61％となり、スペインとイタリアを除く12カ国で過半数に達した。米国の対応を「悪い」と回答したのは84％で、中国よりも厳しい評価になった。
　中国の習近平国家主席について「国際問題への取り組みを信頼できない」とする回答は14カ国で78％となり、各国で信頼度が大幅に落ち込んだ。トランプ米大統領についての同様の回答は米国を除く13カ国（米国はこの質問の調査対象外）で83％で、国際社会が新型ウイルスの危機に直面する中、米中両大国が共にリーダーシップを発揮できない現実が改めて浮き彫りになった。【北京・河津啓介】
中国に否定的な見方の割合＝ピュー・リサーチ・センター調べ
　　　　　　　2019年　20年　増加幅
オーストラリア 57％→▲81％　＋24
イギリス 　　　55％→▲74％　＋19
スウェーデン 　70％→▲85％　＋15
オランダ 　　　58％→▲73％　＋15
ドイツ 　　　 56％→▲71％　＋15
米国 　　　　 60％→▲73％　＋13
韓国 　　　　　63％→▲75％　＋12
スペイン 　　　53％→▲63％　＋10
フランス　　　 62％→　70％　＋8
カナダ 　　　 67％→▲73％　＋6
イタリア 　　　57％→　62％　＋5
日本 　　　　　85％→　86％　＋1
ベルギー ――　→71％　――
デンマーク ――　→75％　――
（増加幅の大きい順、▲は調査以来の最高値。ベルギーとデンマークは今年が初の調査対象）