From 藤井聡
　　＠京都大学大学院教授

明日、発売となる、表現者クライテリオンでは『大阪都構想で日本は没落する』という特集を組みました。

その特集内容はまさにそのタイトル通り、11月1日に予定されているいわゆる「大阪都構想」の住民投票でこれが可決されれば、大阪だけでは無く日本全体に凄まじい悪影響がもたらされる、という「真実」を徹底的に論じたものです。

ただし、その住民投票で問われるものは実は、「大阪都構想」ではないのです。その名称は、勝手に「維新」の人々が付けた略称でって、その本当の名称は

「大阪市廃止・特別区設置」

なのです。実際、選挙管理委員会のホームページには、「大阪市廃止」の文字はあっても、大阪都構想という文字は一言も出てきません。
https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/jumin/index.html

つまりこの住民投票は、大阪市民に対して、

「皆さんが作っている自治体の大阪市ですけど、潰しますけど良いですか？」

を問うというのが、その本質なのです。

言うまでも無く、「自治体」とは自治を行う共同体。そして自治とは、自分達でオカネや労力を出し合って、自分達の暮らし向きをよくするためのいろいろな取り組みを共同で行う、というもの。

だから、自治体が廃止されれば、デメリットやリスクが膨大にあることは明白なのです。だから、「大阪市を潰したら、デメリットやリスクがあるけど、潰しちゃってもいいですよね？」を問うものが、今回の住民投票なのです。

もちろん、大阪市を潰す代わりに、大阪市を四分割して、小さな自治体である特別区を代わりにつくるわけですが、財源も権限も「特別」に小さいのがこの特別区です。

しかも、今まで大阪市で一体的にやっていた行政をわざわざ四分割しますから、オカネや労力が余分にかかってしまうことにもなります。

事実、初期投資で安く見積もって240億円以上、ランニングコストで年間30億円も余分にかかってしまうのです。「都構想」さえやらなければそのオカネは住民サービスや成長戦略に活用できるわけですから、もうそれだけで、行政サービスが下がるのは必至。

しかも、大阪市で働いていた35,000人もの職員の仕事内容が、特別区設置に伴ってガラリと変わることになりますから、大阪市廃止が決定すれば、大阪の行政が凄まじく混乱し、その「改革」のためだけに膨大な職員の時間が投入されることになります。「都構想」さえやらなければ、そんな混乱も無く、様々な行政を進めることができるわけですから、結局、都構想のせいで、行政サービスが混乱し、その水準が下がることになります。

そして何より、大阪市の都市計画を進めてきた都市計画部局が解体されますから、大阪市が廃止になれば、大阪を成長させる都市計画が大きく滞ることも必至。

したがって、「都構想」が実現すれば、余分な仕事も増えるし、余分な出費も増えるし、都市計画を進める力も喪失してしまうし大阪市が今よりもさらに衰退することは確実なのです。

そうなれば、大阪を「メインエンジン」として発展してきた関西、そして西日本全体の経済活力が確実に凋落することになります。そして西日本が凋落すれば日本そのものが大きく没落していくことは避けられないのです。

かくして「都構想」は、大阪を凋落させることを通して日本そのものを没落させる激しい悪影響をもたらすことになるのです。

しかし、その悪影響はそれに留まりません。

都構想が実現すれば、日本国内の「改革勢力」が大きく拡大し、活性化していくこともまた必至です。第一に、改革を兎に角断行することを是とする「維新」勢力の政治的影響力が一気に拡大します。第二に、そんな維新の勢いに触発されるように、自民党内の改革勢力もまたさらに増長していくことになります。そして、反構造改革、反グローバリズムを唱える勢力が、自民党内で弱体化していくことになります。

そうなると日本中で激しい構造改革の嵐が吹き荒れることになるでしょう。

自由化や民営化はさらに加速し、多国籍企業の日本マーケットへの進出がさらに加速していくことになります。結果、国内の産業はますます弱体化していくことになります。

いわば、都構想の可決は、ネオリベ政党である維新を増長させ、その増長が自民党内部にも飛び火して、竹中平蔵氏らが主張し続けている構造改革、自由化、グローバリズム、さらには「緊縮」財政をさらに過激化させることになるわけです。

そしてそうなれば、大阪だけでなく、日本全体が、経済的社会的な大打撃を受け、日本の没落は一気に加速していくことになるでしょう。

一方で、都構想が否決されれば、そうしたいわゆる「新自由主義」の激しい暴走がいったんは食い止められることになり、新自由主義の加速による日本破壊も大きく抑止することになります。

・・・つまり、「都構想」は大阪を直接破壊することを通して、そして、日本で新自由主義的な改革を過激に加速することを通して、日本を激しい「没落」へと導くことになるのです。

つまり今回の「都構想」の住民投票は、全ての日本人にとって決して他人事ではない、極めて重大な問題となっているのです。

そして大阪市民にとってみれば、この住民投票はただ単に自分の未来が没落するか否かを決するという意味を持つだけなのではなく、日本の未来を左右する重大な意味があるという事を認識し、しっかりとした責任感をある判断が求められています。

表現者クライテリオンでは、まさにこうした認識の下、大阪の方々を含めた全ての日本人に大阪都構想の本質をご理解いただく事を祈念し、最新号「大阪都構想で日本が没落する」を刊行さし上げた次第です。

是非、一人でも多くの方々に本特集、お読みいただきたいと思います。

追申
この記事でも論じた『大阪都構想の可決で「維新勢力」が拡大する――それで一体日本はどうなってしまうのか…？』についてとりわけ詳しく論じてみました…相当に恐ろしい悪夢です…是非、ご一読下さい。
https://foomii.com/00178/2020100923194371779