Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない!!

経済政策ゆえに亡ぶ

From 三橋貴明




【今週のNewsピックアップ】


もちろん、次は、あなたの番ですよ
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構造改革の「大三元」内閣
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12631604412.html



自民党の城内実衆議院議員が、
三橋TVに出演して下さいました。


城内先生といえば、かの郵政民営化の際に、
「国民の郵便サービス」を守るために
小泉首相や党中央に逆らい、
除名勧告という形で自民党から
(事実上)追放された国会議員です。


郵政選挙の際には、
片山さつきという「刺客」を送られ、落選。


その後、不死鳥のごとく復活。


皮肉なことに、次第に選挙に
「強く」なっていき、
現在は自民党に復党され、


「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」
の会長代理に就任されています。


改めて考えてみると、
そもそも郵政民営化の目的は何だったのでしょうか。


無論、グローバリズムにとって
様々なメリットがあったのでしょうが、
一つ「これは絶対に確実」という
スキームを紹介しておきます。



2007年10月1日に
日本郵政公社が解散され、
持ち株会社の「日本郵政」の下に
「日本郵便」「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」
という子会社がぶら下がる形になりました。


三つの子会社のうち、
日本郵便は「絶対に赤字になる」事業です。


というか、黒字になられると、我々が困る。


日本の隅々にまで、あまねく郵便サービスを
「安価」に提供しようとすると、
赤字にならざるを得ません。


強引に黒字化を目指すならば、
「郵便料金を大幅に引き上げる」
「僻地への配達を停止する」
といった措置を採る必要があります。


いずれにせよ、国民の利便性は
大いに損なわれる。


(※日本郵便は国内でユニバーサルに
 郵便サービスを提供することを
 法律で義務付けられています)


もともと、三つの子会社が一体だった時期には、
「郵便事業の赤字を、簡保や郵便貯金の
 利益でカバーする」構造になっていました。


思い出すのが、国鉄の分割民営化です。


現在のJR北海道やJR四国で
鉄道サービスを提供すると、
まず赤字になります。


だからこそ、国鉄は「全国ネットワーク」で
鉄道サービスを提供し、儲かる路線
(東海道線、山手線など)からの収益で、
赤字地域をカバーしていたわけです。


農協もそうです。


多くの農協は、販売・購買事業が赤字です。


販売・購買事業で黒字を目指されると、
「農家は農産物を買い叩かれ、
 肥料や農薬を高く買わされる」
ことになり、肝心の組合員である農家が困ります。


というわけで、農協は販売・購買事業の赤字を、
JA共済や農林中金の事業の利益で
カバーする構造になっているのです。


郵政、国鉄、農協。


これらの公共サービスに対する
グローバリズムの攻撃は、
全てスキームが同じです。


公共・公益事業であることを無視し、
「利益の出る事業から、
 利益が出ない事業を切り離し、
 最終的には利益が出る事業に出資した株主たちが儲かる」


構造に持ち込む。



もっとも、この手のスキームは地域の衰退と、
東京一極集中を加速します。


何しろ、鉄道が廃線になり、
郵便局や農協が無くなった地域からは、
住民は逃げ出さざるを得ません。


つまりは、緊縮財政や公共投資の
「選択と集中」のみならず、
グローバリズムによる各種の
「構造改革」もまた、必然的に
東京一極集中を推進するのです。


そして、東京一極集中は
日本人の婚姻率を引き下げ、
少子化の背中を押す。


菅アトキンソン内閣も、
間違いなく同じ路線を突き進むでしょう。


緊縮財政も、各種の構造改革も、
全ては「日本人消滅」というゴールへ向かっている。


この恐るべき現実に、
日本国民はいい加減に気が付かなければなりません。


このままでは、我々は経済政策ゆえに亡びます。