ネコウヨの散歩

ネコと憂国

任命拒否でも「学問の自由」は全く侵害されない

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)
 日本学術会議の会員の任命を巡り、菅義偉首相が候補者6人の任命を拒否したことが物議を醸している。
 この問題がメディアで取り上げると、すぐに目についたのは、「学問の自由」を侵すものである、という主張だ。菅首相の母校である法政大学の田中優子学長は、その旨を声明として、いち早く同大学のサイトに掲載している。
 多種多岐にわたる学会や学術団体が抗議の声明を発表し、大学教授などでつくるあちらこちらのグループも記者会見を開いては、決まり文句のように、「学問の自由」を侵すものだ、と公言している。
 だが、特別職国家公務員とされる日本学術会議の会員になれなかったことが、どうして憲法で保障された「学問の自由」を侵すものになるのか。まったくわからない。
むしろ在野精神と親和性が高い「学問の自由」
 私が卒業した大学の校歌には、「進取の精神」と「学の独立」が歌われている。早稲田大学の校歌だ。同大学は、政権の中枢を追われた大隈重信が立ち上げた東京専門学校が前身となっている。そこで唱えられた「学問の独立」は「在野精神」「反骨の精神」と結びついている。権力や時勢に左右されない、科学的な教育・研究を旨とする。むしろ、政権とは距離を置いたところでの、自主独立を重んじていた。
 日本学術会議の会員になれなくても、その学術分野で頂点を極めればいい。好きなことを学べばいいはずだ。むしろ政策提言こそ、政府と距離をおいた独自性が求められる。
 任命が拒否されたことで、6人が大学から追われたり、地位を剥奪されたりしたわけではなく、学問の自由が奪われたわけでもない。
 例えば、ある分野の研究では、日本学術会議の会員になれない、政府からの任命を拒否される、という理由で研究者が減っていくのだとすると、それは個人の損得勘定が働いているだけのことだ。好きな研究分野への道を閉ざすものではない。
 あるいは、今回、任命を拒否された学者に師事しては出世できない、などと考える学生がいるのだとしても、学問の自由とは切り離された打算的な考え方だ。
「どうせ学術的なことはわからないのだろうから任せておけ」ということなのか
 ある日突然、それまで当たり前だったことが、当たり前でなくなる。それによって、それまで認められていた利権が奪われる。そうなれば、反発が起きる。
 これまで、日本学術会議が推薦した会員候補者に口を挟むことなく、そのまま首相が任命することが常態化していた。独立して職務を行う組織とはいえ、法律では内閣総理大臣の管轄に置かれている。経費は国庫の負担である。そこで今回、政府が関与すると反発の声があがる。
 アカデミックなことはこちらに任せておけばいい、人選も任せておけ、口出しをするな、どうせ学術的なことはわからないのだろうから――。そんな風に特権階級あるいは上級国民的意識の学者たちがものを言っているようにすら聞こえる。国民の税金で運営されるのなら、チェックするべき機関は必要のはずだ。
 それどころか、この問題に関する国会の閉会中審議では、もっと驚かされた。
 野党側は、1983年に当時の中曽根康弘首相が会員任命について「学会の推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎない」と国会で答弁したことを持ち出して、「法解釈を変更したのか」などと追及している。
 これに対して政府側は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とした憲法15条を引き合いに、任命拒否を正当化。「首相が推薦の通りに任命しなければならないわけではないとの解釈は一貫している」(内閣府・大塚幸寛官房長)として、解釈変更を否定している。
 当時は、日本学術会議の会員を学者の選挙で選ぶ方式から、研究分野ごとに候補者を推薦し、総理大臣が任命するという形式に法律が改正されるところでの発言だった。
 言い換えれば、法律が改正、施行される段階で、条文は「形式的」なものであるとし、法律そのものが形骸化していたことになる。そこに異議を唱えたり、問題視する提言をまとめたりする、日本学術会議の会員はいなかったのだろうか。そちらのほうが不思議でならない。
 それまでの既得権益が侵されることの危機感に、学者という同じ業界の連中が「学問の自由」などという言葉を引き合いに出してくるから、混乱する。
 それどころか、映画監督の是枝裕和など映画人22人も、「この問題は、学問の自由への侵害のみに止まりません。これは、表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です」などとする抗議声明を発表。任命拒否の撤回を求めたと報じられている。
 なぜ、これが表現の自由への侵害につながるのか、よくわからない。ただ、自分にとってもどこかで不利益につながりそうなこと、防衛線は早期に、それもできるだけ遠くに敷いておくことに限る。直感的にそう感じただけなのか。その理屈は戦争も同じことだ。
 かつて日本軍は、日露戦争に勝利したものの、ロシアの脅威が取り除かれたわけではなかった。そこで日本の本土を護るためには、防衛ラインはより遠くに置いておくことを考えた。それが中国東北部、満蒙への進出に、満州国の建国に結びついていく。そこには大義も付いた。それについては『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』という著作で学んだ。著者は、任命を拒否された6人のうちの1人、加藤陽子東京大学大学院教授である。
菅首相も学術会議も、すでに落しどころの探り合い
 16日には、菅首相と日本学術会議の梶田隆章会長が、問題発覚後初めて面会。梶田会長は、これまで表明してきていた通り、6人の任命を拒否した理由の説明や、あらためて任命を求める要望書を首相に提出しただけで、今回のやり方についての抗議もなかった。
 同日、記者団の取材に応じた菅首相は、「梶田会長からは未来志向で、今後の学術会議のあり方を政府とともに考えていきたいとの話があった」と語っている。その上で、井上信治科学技術担当相を中心に梶田氏と協議しながら検討を進めていくことで合意している。「学問の自由」の問題どころか、双方が落としどころを探っている。