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初外遊で“中韓外し”菅首相の策謀 「南シナ海」で中国批判、ASEANと連携強化で韓国・文政権に“踏み絵”

 菅義偉首相が、就任後初の外国訪問先であるベトナムとインドネシアで、精力的に外交に臨んでいる。今回の外遊では、日本企業のサプライチェーン(供給網)の多元化を進めることに加え、軍事的覇権を拡大させる中国共産党政権を牽制(けんせい)するため、日本と米国、オーストラリア、インド主導の「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて、東南アジア諸国連合(ASEAN)内で影響力を持つ両国と連携強化を確認する狙いがある。さらに、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、自由主義陣営に残るか、中国や北朝鮮の「レッドチーム」に入るか、事実上の「踏み絵」を促すという側面もありそうだ。

 「(南シナ海で)法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」「日本は緊張を高める行為に強く反対している」
 菅義偉首相は19日、ベトナムの首都ハノイで、ASEANに対する外交方針について演説し、こう語った。
 中国は国際法を無視して、世界屈指のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲むように9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、「自国の領海だ」と強弁して、複数の岩礁を埋め立てて軍事拠点化してきた。
 ベトナムやフィリピンは、岩礁の領有権などをめぐって中国と対立している。菅首相は名指しは避けたが、ベトナムやフィリピンの立場を支持し、中国を批判したことになる。
 今回の外遊に先立ち、日本と米国、オーストラリア、インドは6日、東京で「4カ国外相会談」を開催し、「自由で開かれたインド太平洋」戦略の推進で一致した。マイク・ポンペオ米国務長官は来日中に応じたNHKのインタビューで、以下のように語った。
 「これは米国vs中国という問題ではない。『自由』と『専制政治』のどちらを選ぶかの問題だ」「次の世紀が、ルールにのっとった国際的秩序による支配になるか、中国のような威圧的な全体主義国家による支配になるのか、という話だ」
 こうした動きを、韓国の文政権は注視・警戒しているはずだ。
 ポンペオ氏は今月来日したが、「ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルス感染」を理由に訪韓はキャンセルした。自由主義諸国が連携すべき前出の構想にも、現時点で「親中・従北・反日・離米」傾向が目立つ韓国は含まれていない。
 加えて、菅政権は極めて冷徹だ。
 日韓間の請求権は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認している。ところが、韓国のいわゆる「元徴用工」の異常判決によって、日本企業の資産が差し押さえられている。
 菅政権は、韓国政府が「現金化しない」と確約しない限り、文政権が年内開催を目指す日中韓首脳会談に、菅首相は出席しないと通告している。
 菅首相の初外遊がベトナムとなったことも、意味深長だ。
 ベトナム戦争に韓国軍は32万人が参戦したが、民間人虐殺や性的暴行が相次いだ。ベトナム各地には、韓国軍の虐殺や悪行を伝える石碑や壁画が建てられている。性的暴行で生まれた混血児「ライダイハン」は最大3万人とも推計されている。
 共同通信は先週17日、韓国軍による民間人虐殺で生き残ったベトナム人女性が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が最近、ソウル中央地裁で開かれたと報じた。ベトナムは、韓国にとって「今そこにある古傷」なのだ。
 そもそも、文政権は「元徴用工」判決をはじめ、韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定などを放置・先送りしたままだ。
 菅外交と韓国の反応をどうみるか。
 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「文政権は形式的に自由主義陣営にいるだけで、実態は左翼政権だ。米国とも手を切りたいのが本音とみられる。菅首相の初外遊は事実上、文政権に対して『いつまでも諸問題を放置して、自国の態度を明確にしないなら、日米豪印だけでなく、ASEAN諸国も韓国は中国の陣営だとみなすぞ』と警告したともいえる。特に、米国は激怒し、韓国外しを加速させるはずだ。韓国の親米・保守系メディアも文政権にはいらだっており、批判的論調も目立ってきた。文政権は『踏み絵』を踏んでいいのか、苦しむばかりだろう」と語っている。