（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
　米国でコロナ禍が拡大した3月以降、米中関係が悪化している。トランプ政権はコロナの責任を中国に押しつけたい意図が丸見えだが、中国側にももちろん大きな責任はある。トランプ大統領は対中関係悪化の流れで、6月にはウイグル人権政策法、7月には香港自治法に署名した。いずれも習近平政権による人権抑圧が悪化しており、米国が圧力をかけるのは適切な措置といえるだろう。
　もっとも、習近平政権が人権を抑圧しているのは、新疆ウイグル自治区と香港特別行政区だけではない。2012年の政権発足以来、習近平は自身の独裁色を強化しており、中国国民の自由をますます抑圧するようになっている。
　もともと中国の国民監視システムはきわめて強固だったが、習近平政権下でさらに強化された。現在の仕組みを解説してみよう。
中央国家安全委員会が最高意思決定機関
　まず、全体の国民監視・弾圧のための権力の主な構図を示すと、次のようになっている。
　中央国家安全委員会（トップは習近平）
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　中央政法委員会（トップは郭声琨・前公安部長）
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　公安部（トップは趙克志・部長。実権は王小洪・副部長）
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　公安部国内安全保衛局（1局／トップは陳思源）
　中国の国家保安機構の体制は、習近平が創設した党の「中央国家安全委員会」で審議される。これは常設ではないが、中国版NSC（国家安全保障会議）といえる機構で、習近平が主席を務める。
　副主席は首相の李克強と栗戦書・全人代常任委員長で、委員には党政治局常務委員ら党最高幹部が並ぶ。事務局である中央国家安全委員会弁公室の主任は、習近平の側近である丁薛祥（中央弁公庁主任と総書記弁公室主任を兼任）が務める。
　国内支配の主な問題も、ここが最高意思決定機関になるが、国家システムの観点でみると、国内の司法機構を監督する最重要機関である党の「中央政法委員会」より上位という点で重要である。
　この中央政法委員会はもともと非常に強い権限があり、その実力者はウラの権力者化しがちなポストだった。その典型例が周永康だったが、2012年に習近平が権力を握った翌年、汚職という名目で粛清されている。つまり独裁に邁進する習近平にとって、中央政法委員会を抑えることは非常に重要なことなのだ。
　現在、そんな中央政法委員会の書記を務めているのは、前公安部長の郭声琨だ。同委員会の委員には、周強・主席大法官（最高裁判事）、張軍・最高人民検察院検察長、陳文清・国家安全部長、陳一新・中央政法委員会秘書長、唐一軍・司法部長、王宁・人民武装警察部隊指令員、王仁華・中央軍事委員会政法委員会書記らがいる。
国民を監視・弾圧する公安部の全容
　この中央政法委員会の監督下で、中国当局のすべての司法・警察機関は活動する。それらの組織のうち、中国国民を監視し、支配する役目を負っているのは、圧倒的に公安部だ。
　公安部は一般の犯罪捜査や交通管理も含む警察業務全般を担当するが、中国の場合、国民を監視・支配する秘密警察の性格を強く帯びる。むしろそちらのほうがメインといっていいだろう。
　中国政府の公式サイトによれば、任務は違法行為の防止、抑制、摘発、テロ活動の防止と取り締まり、公序良俗の維持、戸籍・住民IDカード・国籍の管理、出入国管理、外国人の中国国内での居住・旅行に関する事務の管理、公共情報ネットワークのセキュリティ監視の監督・管理とあるが、違法行為の防止には、反体制活動防止も含む。テロ活動の防止には、ウイグル人弾圧が含まれ、戸籍管理には国民監視、ネットワークのセキュリティ監視はネット検閲にほかならない。
　公安部の本部は北京市東長安街14番街。全国の要員数は190万人に及ぶ。現在、公安部長は趙克志だが、もともと畑違いの党高官であり、実権は日常業務を統括する王小洪・副部長にある。王小洪は副部長のポストだが、公式に部長級とされている。
　公安部は巨大な組織だが、2018年から2019年にかけて大きな内部改編があった。現在は以下のような主要部局がある。
　弁公庁、新聞宣伝局、国内安全保衛局（1局）、経済犯罪偵查局（2局）、治安管理局（3局）、反邪教局（4局）、刑事偵查局（5局）、反テロ局（6局）、食品・薬品犯罪偵査局（7局）、特勤局（8局※要人警護）、中央警衛局（9局）、鉄道公安局（10局）、ネットワーク安全保衛局（11局）、技術偵察局（12局）、拘置所管理局（13局）、海関総署緝私局（14局※密輸取締り）、中国民用航空局公安局（15局）、警務保障局（16局）、交通管理局（17局）、法制局（18局）、国際協力局（19局※ICPO関係）、装備財務局（20局）、禁毒局（21局※麻薬取締り）、科学技術情報化局（22局）、政治部、巡視工作領導小組弁公室、機関党委員会、直属機関紀律検査委員会・・・。
　また、各省・自治区に公安庁、直轄市である北京市、上海市、天津市、重慶市には公安局がある。それらには一般犯罪を取り締まる民警の上位に、政治警察である敵偵処が置かれている。
　なお、公安部の部局のうち、一般の中国国民を監視する任務を主に負っているのは、国内安全保衛局（1局）で、その他にもネット検閲をネットワーク安全保衛局（11局）、盗聴活動などを技術偵察局（12局）が行っている。
　国内安全保衛局（1局）の局長は、国民監視の実務トップといえる。現在の局長はもともと北京市公安局出身の公安プロパーである陳思源で、公安部内での序列は9位になっている。部長補佐官も兼務している。
　国内安全保衛局（1局）はもともと、公安部内の政治公安警察「対反革命偵察局」（1局）という組織だったが、それが後に政治保衛局（1局）に改編され、さらに1998年に国内安全保衛局（1局）に改編されたという経緯がある。
　この公安部国内安全保衛局（1局）の内部は現在、以下のようになっている。
　総合処（一般総務）、情報基礎信息処（情報部門)、対外連絡処、社会調査処、基層基礎工作指導処（基本インフラ運営）、民族宗教領域案件偵察処、反顚覆破坏偵察処（破壊活動捜査）、境外非政府組織管理弁公室、洋上非政府組織管理局、技術支援与訓練処、信息化処（情報技術関係）・・・。
　この他にも、公安部香港マカオ台湾事務弁公室と公安部警務保障企業管理弁公室を統括している。
　以上が、公安部の現在の大まかな指揮系統だ。このように、国民の監視は弾圧マシンの秘密警察でもある公安部が主に行っており、少しでも政治的に反体制と疑われた人物は摘発対象となっている。中国国内における公安部および公安部国内安全保衛局の権限は絶大である。
　ただし、公安部では対応できないような大規模な反体制デモなどに備えている治安部隊が他にもある。人民武装警察部隊だ。ちなみに、国名の人民共和国、あるいは人民解放軍や全国人民代表大会などもそうだが、中国共産党の場合、人々を弾圧する国家装置には、その性質を糊塗するためにことさら「人民」という枕詞が付けられる。あの国で「人民」という用語が付いた場合、実際には人民のための真逆の怪しい組織だということが多い。
　人民武装警察部隊は一般の暴動鎮圧にも出動する、まさに反体制運動の鎮圧を主任務とする準軍事組織だ。もともと組織上は国務院公安部の下にありながら党中央軍事委員会武警察総部の指揮を受けるという二重管理下にあったが、2018年1月に完全に公安部の管理が外され、党中央軍事委員会の隷下組織に改編された。
　いずれにせよ今後、国内で人々を武力で弾圧する事態が発生したら、党中央軍事委員会の命令で人民武装警察部隊が投入されることになる。党中央軍事委員会の主席はもちろん習近平で、幹部はいまや習近平側近が占める。
ネット検閲の実務を主導
　ところで、中国当局の国民監視の中心は、今ではネット検閲になっている。インターネットの言論空間は、本来は自由な空間だ。そのため、そのインフラを媒介に、独裁国家は反体制運動の圧力にさらされる。「アラブの春」もネット空間がなければ、おそらく発生していない。
　独裁国家・権威主義国家は、そんな言論空間をどう封じるかに注力している。北朝鮮はそもそもネットを国民に開放しない。ロシアは国家主導の圧力で愛国主義・民族主義の洗脳によるネット言論のコントロールに成功している。
　中国の場合は、ネット自体は経済発展のために奨励するが、海外の自由なメディアの国内からのアクセスの遮断と、徹底した書き込みの監視で押さえつける方針をとった。そうしたネット監視の司令塔は党の中央網絡安全和信息化委員会弁公室（中央ネットワーク安全情報化委員会事務局。政府の国家互联網信息弁公室と同一組織）で、その指導の下で党や政府のさまざまな組織によるネット監視が行われている。
　もっとも、そんななかでもネット検閲の実務を主導するのは公安部だ。もともと公安部は金盾工程、防火長城（グレート・ファイアウォール）など大規模なネット検閲システムの運営を行っており、現在も検閲作業の主力を担っている。
　中国はまた、多額の資金を投入し、監視カメラと携帯電話監視のシステムを構築した。監視カメラはすでに数億台が全土に設置され、顔認証ソフトによる国民監視システムが稼働している。都市部に配備されているAI監視カメラをネットワーク化したものは「天網工程」と名付けられ、地方自治体のものは「雪亮工程」と名付けられている。一般の犯罪捜査など、必ずしも国民監視が目的ではないが、当然、国民監視ではきわめて強力なツールになる。
　また、中国では携帯電話のデータも管理され、個人の行動監視に使われている。中国では2020年1月に武漢市で凄まじい新型コロナの感染拡大があったが、主にこの携帯電話データによる個人行動監視によって隔離を徹底化し、感染拡大の抑止に成功している。携帯電話データの監視によって、電子マネー決済などのデータもファイルし、もはや詳細な個人監視が可能になっている。
　たとえば新疆ウイグル自治区を訪問した外国人旅行者に、現地の公安当局が携帯電話のデータの提供を要求していた事例なども多数報告されているが、とにかく個人の行動、人間関係などを徹底的に監視する方向だ。こうした携帯電話とネットを監視し、また監視カメラを駆使する手法は、もちろん香港での民主派監視にも応用されているはずである。
　なお、9月下旬から10月10日まで、わずか2週間だけだが、中国当局はグレート・ファイアウォールの一部を一時的に解除し、中国国内からのアクセスが禁じられていたユーチューブやインスタグラム、フェイスブック、グーグル、さらにはニューヨーク・タイムズ紙などへのアクセスを解禁した。中国国内の誰がこうしたサイトへアクセスしたかのデータを蓄積する目的だったと思われる。