領土問題などの研究を行う「日本国際問題研究所」（東京）は、１９５３年、５４年に米政府が作製した竹島を日本領と記した航空図２点を発見したと発表した。航空図は５２年のサンフランシスコ講和条約の発効直後に作製されており、調査した島根大法文学部の舩杉力修（ふなすぎりきのぶ）准教授（歴史地理学）は「条約を起草した米国の認識を示す重要な資料だ」としている。（林興希）
　委託を受けた調査会社が２０１９年度、米国立公文書館で調査。約１００点を舩杉准教授が分析した。
　見つかったのは、５３年発行の縮尺５０万分の１の航空図と、５４年発行の同２００万分の１の航空図。いずれも米空軍作製で、防空識別圏（ＡＤＩＺ）を示す線とは別に、竹島の欧米などでの名称「リアンクール岩礁」と、韓国・鬱陵島（ウルルンド）の間に点線が引かれている。
　航空図に付された凡例などは点線について、５３年作製は「国境線」、５４年作製では「島の主権の境界線」としている。同講和条約の発効前に作製された５０、５１年の航空図では、線は記されていなかった。日本の領土が法的に確定していなかったことが理由とみられる。
　日本が放棄する領土は、同講和条約で確定した。交渉では、韓国が起草国の米国に対し、竹島の帰属を明記するよう求めたが認められず、日本が放棄する領土には含まれなかった。ただ韓国側は「竹島に領土問題は存在しない」とする一方、「鬱陵島の属島であり、韓国領だ」と主張している。
　舩杉准教授によると、同講話条約の締結直後に竹島を日本領とした米国製の地図が見つかるのは初めて。舩杉准教授は「講和条約の前後で表記が変化していることからも、新たに見つかった航空図は、条約の内容を反映していると考えられる。条約起草国の米国の地理的認識も示しており、韓国の主張を否定する重要な根拠になる」と述べた。
　航空図の複製版は、島根県庁第３分庁舎の竹島資料室で展示されている。