© JUAN CEVALLOS / AFP ガラパゴス諸島の海洋保護区で、エクアドル海軍に拿捕（だほ）された中国籍の船（2017年8月25日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】チリ、コロンビア、エクアドル、ペルーは4日、自国の排他的経済水域（EEZ）付近での違法漁業に協力して対処することを盛り込んだ共同声明を発表した。南米太平洋沿岸で中国漁船団が、大規模に違法操業を行っていることを念頭に置いているとみられる。
　4か国は声明で、違法操業を「防止・抑制し、共に立ち向かう」ための措置を講じると述べている。
　声明は中国について言及していないが、国際環境NGグリーンピース（Greenpeace）や海洋保護団体オセアナ（Oceana）は、問題海域で中国漁船団による大規模違法操業が増加していることについて、繰り返し警鐘を鳴らしている。
　エクアドルは7月、ガラパゴス諸島（Galapagos Islands）沖で約300隻のトロール船が違法操業しているとして中国に抗議。船舶の約半数が位置を特定できないよう追跡システムを切っていたという。
　一方、中国政府は8月上旬、自国船籍の船舶に対し、9月から11月の間、ガラパゴス近辺で漁を行うことを禁じた。
　だが、オセアナによると、中国漁船は公海を南下し、ペルーとチリのEEZ付近で違法操業をするようになったという。
　オセアナは、中国漁船がガラパゴス諸島近海で主にイカなどを「略奪」するため、海洋保護区に生息するオットセイやシュモクザメなどの主食が不足していると非難している。
【翻訳編集】AFPBB News