ウイグル族への中国当局による人権弾圧の状況改善を目指す自民党の日本ウイグル国会議員連盟（会長・古屋圭司元国家公安委員長）が約３年ぶりに活動を再開することが１６日、分かった。１８日に国会内で会合を開く。中国への対抗措置を議論し、政府提言をまとめる方向。
　議連の活動は平成３０年２月以来。中国の新疆ウイグル自治区では１００万人以上のウイグル族が強制収容されているとみられ、収容所の実態を帰還者の証言や資料を通じて報告する。在日ウイグル人が中国当局から受けている脅迫行為についても取り上げる。
　ウイグル議連は２４年４月、安倍晋三前首相を顧問に設立された。近年、中国政府はウイグル族をはじめ、モンゴルやチベットの人々への同化政策を強化しているが、日本政府や国会の対応は欧米諸国に比べて鈍いと指摘されている。