安倍晋三前首相は１６日、東京都内で講演し、首相在任時の９月に発表した安全保障政策に関する談話について「私の最後の仕事として、打撃力について検討するということを、発表させていただいた」と述べた。安倍氏が談話に関し、敵領土などへの攻撃能力を意味する「打撃力」の検討も含むと明言したのは初めて。
　安倍氏は講演で「北朝鮮が日本にミサイルを発射して着弾したとき、日本は打撃力を持っていない」と説明。この場合、米側に報復攻撃を要請することになるとし、日本が報復攻撃に加わらなければ「やられたのは日本じゃないのか、（攻撃に）行けないのか、ということに（米国が）なった瞬間に日米同盟は終わる可能性がある」と述べた。
© 産経新聞社 安倍前首相、９月談話は「打撃力検討」敵領土への攻撃能力念頭明言
　安倍氏はまた、談話では年内に「あるべき方策」を示すとしていることについて「結論を出すのは選挙との関係があるので、ちょっと先になるかもしれない」と指摘。衆院選後への先送りに理解を示した。
　談話は、安倍氏が辞意を表明した後の９月１１日に発表した。ミサイル迎撃に依存した従来の防衛には疑問を呈した一方、打撃力や敵基地攻撃には言及せず、敵ミサイルを迎撃するミサイル防衛を含む概念として「ミサイル阻止」と表現していた。
　ミサイル阻止をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）首相は４日の衆院予算委員会で「迎撃能力以外に抑止力を強化する方策について現在、検討している段階だ」と説明したが、「敵基地攻撃能力」や「打撃力」については明言を避けている。