読売新聞 （写真：読売新聞）
　【リオデジャネイロ＝淵上隆悠、瀋陽＝川瀬大介】南米で、中国漁船団の違法操業に反発が強まっている。チリやエクアドルなど４か国は今月、対応強化をうたう共同声明を出した。中国政府は漁船団に自制を求めるが、乱獲が止まる気配はない。
　「中国漁船は資源を取り尽くしてしまう」。アルゼンチンの有力ニュースサイト「インフォバエ」は１２日、チリ北部タルタル近海で中国漁船が目撃されたと報じ、窮状を訴える漁師の発言を載せた。チリ海軍は目撃情報は否定したが、「２４時間態勢で監視し、漁船の動向は把握している」と強調した。
　海洋保護団体「オセアナ」（本部・米国）などによると、エクアドルのガラパゴス諸島沖では７月以降、約３００隻の中国漁船団が確認された。イカなどを乱獲している模様だ。
　中国近海で水産資源が減少した影響などで、ここ数年、南米海域で操業する中国漁船が目立つ。２０１６年にはアルゼンチンの沿岸警備隊が、排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業した中国漁船を沈没させた。
　チリ、ペルー、エクアドル、コロンビアの４か国は今月３日、「外国漁船による公海上での漁が、海洋資源の保全と持続可能性を危機にさらしている」と共同声明で指摘した。各国とも中国との貿易・投資関係が深いためか、中国を名指しすることは避けた。
　中国政府は、違法操業をやめるよう漁業者に指導するが、効果は限られているようだ。遠洋漁業基地として知られる浙江省舟山では５年ほど前から、漁師に担当部局が関連法などの講習をしている。だがアルゼンチン海軍が今年５月に拿捕（だほ）した中国漁船は、昨年１０月に舟山から出港した漁船だった。中国政府は今年８月、漁業者にガラパゴス沖での禁漁を命じた。しかし、エクアドル当局によれば、半数の漁船が追跡を避けるためにレーダーの電源を切って漁を続けたという。
　チリの調査研究機関「アテナラブ」のフアンパブロ・トロ事務局長は、中国漁船はタンカーや医療船を従えるなど、「周到に準備された集団だ」といい、「各国が連携して対応する必要がある」と指摘した。

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