【北京＝田川理恵】新型コロナウイルスの感染拡大で停止していた日中間のビジネス関係者らの往来が再開したことで、両国は本格的な経済の復調を目指す。ただ、出入国を巡る両国の対応には差がある。
　茂木外相は１１月３０日、日中の有識者が参加するフォーラムに寄せたメッセージで、往来再開について「人的交流の促進に資することを期待している」と表明。中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相も「企業の生産再開を加速させ、経済の回復を後押しする」と評価した。外務省によると、中国に進出する日本企業の拠点は２０１７年時点で約３万２０００か所と世界最多で、往来再開を求める日本企業は多かった。
　中国は日本よりも水際対策が厳格だ。日本から中国へ短期出張する場合、日本を出発する前にＰＣＲ検査と抗体検査の両方を受け、中国当局が指定する防疫アプリに陰性証明を登録する必要がある。さらに入国時にもＰＣＲ検査を受け、１４日間は勤務先の関係者にしか接触できない。
　一方、中国から日本へ短期出張する際は、出発前にＰＣＲ検査を求められるだけで、入国時には必要ない。