中国政府による人権弾圧にさらされるウイグル族の現状を知ってもらおうと、神奈川県逗子市議ら有志の地方議員で結成した「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が２９日、福岡県大野城市の大野城まどかぴあで集会を開いた。基調講演した日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「人権侵害をはるかに超えた国家犯罪だ」などと訴えた。（中村雅和）
　中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区ではウイグル族への迫害が深刻さを増しており、１００万人以上のウイグル族が強制収容されているとみられている。集会で、レテプ氏は「これまでも中国政府による同化政策で摩擦、衝突があったが、約４年前から、不満を持ちそうな人を閉じ込めることによる社会安定政策を始めた」と指摘。収容所の実態に関する欧米メディアなどの報道を引用し「ウイグル人の伝統への自己批判などを強要され、拷問や虐待が続いている」と訴えた。
　その後、複数の在日ウイグル人が登壇し、自身の境遇を証言。ウイグルで生活する家族の安全を引き換えに、中国当局から情報提供を求められたと訴えた同協会理事のハリマト・ローズ氏は「これは小説ではなく、現実だ。（電話は）私にとってテロだった。強制収容所で死んだ知人もいる。命を守るために力を貸してほしい」と涙ながらに訴えた。レテプ氏も自身にも同様の要求があったことを明かした上で「中国国外に住むウイグル人を黙らせる強力な武器として、家族を人質にしている。同様の事例は世界中で起きている。放置してはいけない」と語った。
　地方議員の会の丸山治章会長（逗子市議）は「ウイグルでは歴史上まれに見る、ナチスを上回るジェノサイドが進行している。ウイグルだけではなく、人類の問題だ」と述べた。
　来賓の原田義昭元環境相も「愛する家族の行方が分からないことは、自分の身に置きかえれば、どれほど辛いことか分かる。人権弾圧、民族弾圧を容認してはいけない」と語った。同様の集会は、滋賀県大津市、広島市でも催された。