【ワシントン＝蒔田一彦】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」（ＵＳＣＣ）は１日、今年の年次報告書を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大について「中国共産党による不手際と隠蔽（いんぺい）が世界的な大流行を招き、世界経済に大きな打撃を与えた」とし、中国の責任を厳しく指摘した。
　米中両国はウイルスの発生源や中国の初動対応を巡り激しく対立する。報告書では、「中国政府はウイルスの発生と感染拡大の過失を認めることを拒んだ」と批判。情報開示に消極的な中国共産党の体質に言及し、「中国で新たな病気の流行が起きるリスクは引き続き高い」と警鐘を鳴らした。
　コロナ禍のさなかに中国が外交・軍事面で活発な動きを見せることにも警戒感を示した。「世界の注目がパンデミック（大流行）に集中する間に、近隣諸国への軍事的脅威を強めた」と非難し、医療支援などを通じた積極外交についても、「パンデミックを利用し、地位を高めようと試みた」と否定的な見方を示した。
　報告書には、増強が続く中国の軍事力に対する危機感も反映された。中国軍が今世紀半ばまでに世界のどこにでも迅速に部隊を展開できるよう目指していると指摘。中国企業が世界各地で所有または運営に関与する港は今年２月時点で９４に上るとし、海外展開の際、中国軍がこれらの港を拠点とする可能性にも言及した。

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