新型コロナウイルスの感染拡大の脅威と不安が遺体を扱う現場に広がっている。死因究明や犯罪捜査の手がかりを得るため、警察などからの依頼で遺体の司法解剖を担う大学の法医学教室でもマスクや防護服などが不足し、感染リスクが付きまとう。環境が整わず、解剖が十分に実施できなければ、犯罪を見逃し、治安悪化を招く恐れもある。（松崎翼、村嶋和樹）

　■肺炎疑い遺体「祈る気持ちだった」

　「医療用マスクなしでの解剖は自殺行為だ」。千葉大や東大で解剖に当たる岩瀬博太郎教授（５２）は訴える。約５０平方メートルの千葉大法医学教室の解剖室。最新設備はなく、中央付近には簡素な解剖台が１台置かれているだけだ。

　「部屋は陰圧になっていてウイルスが外に漏れないようになっているが、中にいる人は感染する可能性がある。他の多くの法医学教室も同じだろう」

　千葉大では３月から感染が明らかな遺体の解剖は断ることにしている。だが肺炎は日本人の死因の上位を占める。肺炎やコロナ感染のリスクを完全に把握するのは困難で、解剖医らには不安がつきまとう。実際にＣＴ検査で肺炎の疑いがある遺体もあったといい、岩瀬氏は「神に祈るような気持ちだった」と振り返る。

　■「Ｎ９５」マスクも、防護服も…

　コロナウイルスにも有効とされる医療用マスクＮ９５は２月時点のストックが約２００枚だった。１～２カ月程度分で、補充のめどはたっておらず、ＣＴで肺炎が疑われない事例では通常のサージカルマスクを使い、しのいできた。防護服も入手できておらず、岩瀬氏は「解剖に立ち会う警察官はＮ９５マスクをつけ、遺体に一番近いわれわれは普通のマスク。とにかくＮ９５マスクが欲しい」と話す。

　そんな厳しい状況でも、解剖をやめるわけにはいかない。解剖をきっかけに事件解決の手がかりや事件性自体が浮かぶケースもあるためだ。「解剖をやめれば、犯罪があふれる恐れがある。治安が悪化しかねない」（岩瀬氏）

　今後、解剖にあたる医師らが感染した場合は遺体受け入れを中断せざるを得ない。岩瀬氏は「大学によっては病院への波及を恐れ、法医学教室での解剖受け入れをやめてはどうかと薦めるところもあると聞く」と説明。過去には重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が入ってくる可能性もあったとし、「国は今の事態を予測できたはず。法医学に適切な予算をつぎ込まなかった反省を今後に生かしてほしい」と話した。

　■警察官も「神経すり減らす」

　現場で遺体と向き合う警察官も新型コロナウイルスの感染リスクを抱える。

　４月９日午前４時半ごろには、東京都足立区のＪＲ北千住駅近くの路上で６０代男性が倒れているのを通行人が発見し、駆けつけた警察官が心臓マッサージを施した。男性は搬送先の病院で死亡が確認され、死因は肺炎と判明。その後のＰＣＲ検査で新型コロナの感染が明らかになった。

　警察庁によると、３月中旬から５月１０日までに８都県の警察が取り扱った遺体のうち、２５人の新型コロナウイルス感染が判明した。東京都が１５人と最多で、埼玉県が３人、兵庫県が２人と複数人が感染。群馬・神奈川・静岡・三重・和歌山県が各１人だった。

　警視庁幹部によると、感染の疑いがある変死事案は連日のように発生。遺体の状況などから事件性の有無を調べる検視を行う捜査員らは防護服や医療用マスクのほか、ゴーグルなどを装着した上で現場に向かっている。

　事件に巻き込まれたと判断されれば司法解剖に回され、詳しい死因などが調べられることになるが、検視は室内の狭い場所で長時間に及ぶケースも多く、密閉・密集・密接の「３密」のリスクは避けられない。首都圏の捜査関係者によると、「検視は新型コロナの感染リスクが恐ろしく高いので注意する必要がある」とする内部通達が出ているという。

　警視庁では、肺炎が疑われる場合はＰＣＲ検査を実施。結果が出るまでは遺体をウイルス拡散を防ぐ特殊な袋に入れるなどして霊安室などで保管している。２次感染への不安を訴える遺族も多く、捜査関係者は「普段以上に神経をすり減らす」と話している。

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　法医学教室　全国８２の国公立・私大医学部に設置されており、所属する法医学者は研究活動に加え、捜査機関からの嘱託を受け犯罪に巻き込まれるなどした遺体を調べる司法解剖などを行う。日本法医学会の認定医は１４４人（４月１日現在）。解剖医が１人だけなのも全国で１５県に上り、法医学者不足が懸念されている。