【北京＝西見由章】中国が「憲法の日」と定める４日、唐一軍・司法相は会見で「香港は中華人民共和国の不可分の一部であり、中国の憲法は当然、香港に適用される」と述べた。６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に国際社会から批判が続く中で、同法が中国憲法の規定に基づくものだと正当性を強調した形だ。

　中国の司法トップ層が「憲法適用」に踏み込んで言明することで、香港司法制度のさらなる「中国化」と、抑圧の強化を示唆した。憲法を今後、香港でどのように運用していくかなど、具体的な方針については言及しなかった。

　１９９７年に英国から返還された香港の主権は中国にあり、「香港特別行政区」の設置は憲法に基づく。ただ、中国憲法は社会主義を根本的な制度と規定し、中国共産党の指導的立場を明記して三権分立を否定している。このため「一国二制度」が保障された香港で中国憲法がどの範囲まで効力をもつか、中国側はこれまで、あいまいにしてきた。

　香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は４日、香港特別行政区が中国憲法の第３１条を根拠に設立されたと述べた上で、「（香港）社会は（中国）憲法と香港基本法について認識が不足している」と指摘し、唐氏の発言に同調してみせた。

　また林鄭氏は、国安法について「香港の高度な自治を破壊すると誤って形容された」とも述べ、国安法に反対する民主派や海外勢力を暗に批判した。

　国安法施行後、民主派の活動が大幅に制限されており、香港の裁判所は２０代の民主活動家に禁錮刑を科した。また、共産党政権に批判的な論調で知られるメディアの創業者が拘束された。