米税関・国境警備局（CBP）は2日、中国の新疆ウイグル地区の開発を担当する共産党傘下の準軍事組織「新疆生産建設兵団（XPCC）」が生産した綿や綿製品の差し押さえ命令を国内全通関施設に出したと発表した。「ウイグル族らイスラム教徒の強制労働で生産されている疑いが強い」と判断した。中国の綿生産の3分の1を占めるとされるXPCC関連製品の禁輸措置で、対象は「数十億ドル（数千億円）規模になる可能性がある」としている。
　米政府は中国当局が自治区内のウイグル族らイスラム教徒100万～300万人を強制収容し、強制労働をさせたり、人身売買的に労働者を国内の他地域に供給したりしていると判断している。CBP担当者は1日の記者会見で、「中国共産党の手による人権侵害を米国は看過しない」と強調した。
　今回の禁輸措置は、XPCC製品を使用して作られた衣服など他社製品にも適用され、米政府は国内外の衣料品関連企業にXPCCとの決別を要請。国民に対しても「『メード・イン・チャイナ』は単なる原産地表示でなく、人権侵害に関する警告サインだ」と呼びかけている。
　XPCC製品は中国内の供給網に広く浸透し、禁輸の影響は甚大との見方がある一方、衣服などに加工されたXPCCの綿を他社製品と識別するのは技術的に困難との指摘もある。米政府は新疆地区からの輸入品を一律に禁止する「地域禁輸」に踏み切ることも検討している。
　新疆地区の強制労働に関連し、CBPが出した差し押さえ命令はこの3カ月で6件目。米財務省もXPCC幹部への経済制裁措置を強めるなど、トランプ政権による中国への圧力が高まっている。ウイグル問題でより強硬な対中姿勢を求める国内人権団体や議会超党派の声が背景にあり、来年1月のバイデン新政権の誕生以降も「人権」を巡る圧力路線に変更はないとみられている。【ワシントン高本耕太】