【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ（１１日付）は、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、中国共産党体制傘下のハッカーやスパイが米国の研究データの窃取を図っているとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省が近く、米国民向けに警報を発令する方針だと伝えた。

　米中両政府は、どちらが先にワクチンを開発して新型コロナ治療をめぐる世界的な主導権を握れるかに関して対立を深めている。警報の発令は、中国があらゆる手段を使ってワクチン開発で優位に立とうとしているとみるトランプ政権の警戒感の表れといえる。

　同紙が入手した警報文書の原案は、中国が「ワクチンや治療法、検査に関する貴重な知的財産やデータを不正な手段で入手しようとしている」と指摘。特に、中国からの研究者や留学生を指すとみられる「従来とは異なる当事者」がサイバー攻撃などによる情報窃取に関与していると警鐘を鳴らしているという。

　また、複数の現職および退職した米政府当局者が同紙に語ったところでは、警報の発令は米サイバー軍と国家安全保障局（ＮＳＡ）が進めている外国の対米サイバー作戦を抑止する戦略の一環とされる。同戦略では、中国のサイバー攻撃に対抗し、軍や関連省庁が中国内外のネットワークに相応の反撃を実施する権限をトランプ大統領から付与されている。

　同紙によると、米政府は約１年半前、ロシアが２０１８年の米中間選挙への干渉を図ったほか、米電力施設にサイバー攻撃を仕掛けた報復として、ロシア情報機関と露送電網にサイバー攻撃を実施したという。

　ただ、米政府が中国のサイバー軍にあたる人民解放軍戦略支援部隊などに報復攻撃を行ったかどうかは明らかでないとしている。

　トランプ氏は１１日の記者会見で報道に関し「中国の行動は今に始まったことではない」と述べた上で、事態を注視していることを明らかにした。