（武居 智久：日本戦略研究フォーラム顧問・元海上幕僚長、元海将）
　2018年1月の米国国防戦略から始まった大国間競争の荒波はすでに南シナ海全域を覆い、台湾に激しく打ち寄せ、尖閣諸島を洗っている。
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延を契機にして中国は対立的・攻撃的な修辞を多用する「戦狼外交」を世界中で展開し、中国政府は中国国務院外交部の報道官はもとより、世界中の在外中国公館の高位外交官を動員し半ば脅迫的な手法で相手国政府に圧力かけ続けている。たとえば、中国政府はCOVID-19の発生源の解明を求めるオーストラリアに対し、まず小麦の輸入を止め、続いて牛肉を止め、ワインを止めた（注1）。
　その一方で、中国の一部メディアは、戦狼外交に批判的な西側諸国を念頭に、戦狼外交のスタイルは中国の国際化と市場によって世界的に中国の影響力が増しているためであり、30年間続いた韜光養晦の原則と矛盾するものではなく、むしろ微妙な変化であると擁護した（注2）。こうした戦狼外交が、中国が特異な政治体制の国であることを世界各国に認識させたことは間違いない。
厳しさを増す日本の戦略環境
　東シナ海では中国海警局船舶が尖閣諸島の接続水域と領海への侵入と滞留を繰り返している。昨年（2019年）11月からの1年間で延べ1185隻が336日（年間の92％）にわたって接続水域等に侵入し、特に4月から8月にかけてその行為は連続111日間に及んだ（注3）。接続水域等への侵入と滞留する傍らで、中国海警局船舶は尖閣諸島領海内で操業中の日本漁船に接近し追尾する行為を度々行い、11月に至って日本漁船に海域から退去するよう警告するなど、現状変更の試みを徐々にエスカレートさせている（注4）。この事案が発生してから約2週間後に来日した王毅外相が共同記者会見の場で、日本漁船を念頭に「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている」と海警局の行為を正当化したことに対して、当然ながら政治家は超党派で反発した（注5）。
　北朝鮮はCOVID-19の陰でミサイル開発を継続している。防衛省によれば、北朝鮮は開発速度を落とすことなく、関連技術の高度化と固体燃料の使用によって隠密性と機動性の向上を図り、また弾道を低く抑えた発射方式など、弾道ミサイル防衛網の突破を企図していると思われる発射実験を、新型短距離ミサイルを使って行っている（注6）。こうした高度技術は長距離ミサイルにも応用される可能性がある。仮にこうした高度技術を導入した長距離ミサイルが第6回核実験（2017年9月）で使用した広島型原爆の10倍ともいわれる核弾頭を搭載した場合、我が国に対する脅威は計り知れないものとなる。
戦略的誤算への備えが必要
　米国の独立系シンクタンク戦略予算評価センター（Center for Strategic and Budgetary Assessment: CSBA）のトシ・ヨシハラ（Toshi Yoshihara）は、10年以上をかけて日中海軍力に関する中国の著作物を分析し、レポートにまとめた。ヨシハラによれば、「中国の予測が正しければ、日本政府と中国政府はここ数年のうちに混乱に向かうかもしれない。パワー・バランスが中国に有利な方向に変化し続けるならば、中国の自信あるいは自信過剰が中国政府のリスク計算を大きく変え（中略）、最悪の場合、過剰な自信が自制心を打ち負かし、慎重な姿勢から一転して（中略）好戦的な行動へと走る可能性がある（注7）」、また、日中海軍力の逆転によって「西太平洋が歴史的なパワー・シフトを迎えたことは明らか」であり、「さらに問題なのは、過去の私の解釈によれば、地域の海軍バランスの根本的な変化がしばしば激しい大国間競争や戦争に先行して起きている（注8）」とも述べている。
　中国は、米本土から来援する兵力を太平洋上で拒否し、中国海空兵力を南西諸島の列島線から外洋に展開するために必要な厚いミサイル打撃力を保有している。中国指導部が、「日本を孤立させ、米国を脇に追いやり、あるいは同盟を分裂させる機会」であると感じるとき、その誘惑が強くなる（注9）。残すものは中国指導部に機が熟したと判断させるタイミングの感覚である（注10）。
　九州大学の現代中国政治研究者である益尾知佐子は、習近平以降の中国の政治体制や国内の動向を分析し、海警局船舶の連続した接続海域への滞留など、最近の尖閣諸島周辺の中国の行動は尖閣諸島に南シナ海の埋め立て以上の強硬措置を取るための準備段階にあるとして「来年度以降、尖閣問題は新たな段階に突入する可能性が極めて高い」と予測しているが（注11）、これはヨシハラの見方と一致している。
　バイデン政権の国防長官候補であるミシェル・フロノイ（Michele Flournoy）も、今年6月のフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿文でヨシハラと同様な見方をしている。
　フロノイによれば、中国の自己主張と軍事力の増大とアメリカの抑止力の低下によってアメリカと中国との戦争のリスクは数十年前よりも高くなっており、アメリカの意思や能力について、中国が誤った計算をすることで両国はいとも簡単に紛争に陥る可能性があり、中国の指導者が自らの能力を過剰に信じるほど、また、アメリカの能力と決意に疑念を抱くほど、米中の直接衝突を含んだ抑止力の崩壊の可能性が高まるとする（注12）。そのため、アメリカは抑止力の信頼性を再構築するために協調的な努力が必要であり、合わせて同盟国やパートナー国の能力を強化するために、「それぞれの国が地域の安定と攻撃的行動の抑止にどのような貢献ができるかを明確に評価」（注13）する必要があると、繰り返し述べている。
日本にさらなる防衛努力を求めてくる米国
　アメリカ大統領選挙期間中の主張に見る限りにおいて、民主党政権となってもアメリカは引き続き中国に厳しく臨むであろうが、次の点から日本にはさらなる防衛努力を求めてくる可能性がある。
　第1に、アメリカの関心は東シナ海より南シナ海に向いている。フロノイの論文も南シナ海には4回、台湾の防衛には2回言及しているが、東シナ海や尖閣諸島には触れていない。米国政府はオバマ政権以来、尖閣諸島に日米安保条約5条事態が適用されることを明言しているが（注14）、尖閣諸島の帰属には言及しておらず、周辺海域のコントロールは日本政府の努力に任せている状況にある。
　第2は、アメリカ政府が、民主党支持層と国民の双方から、尖閣諸島にアメリカが巻き込まれることについて多数の支持を得られない可能性である。
　2018年12月の米外交問題シンクタンクであるシカゴ・グローバル評議会（The Chicago Council on Global Affairs）の世論調査では、米国国民の64％が北朝鮮の攻撃から米国は日本を防衛すべきと考えている一方で、尖閣諸島をめぐる日中の紛争には関与すべきと考える国民は41％にとどまった。また、共和党の指導者層は89％が尖閣諸島に関与すべきと答えたのに対して、民主党は35％も低い54％にとどまった（注15）。
　今年9月17日の同シンクタンクによる世論調査によれば、民主党支持層の関心の上位7項目は、COVID-19、気候変動、人種問題、外国政府の選挙への干渉、国内の経済格差、世界的な経済失速、政治的な分断であり、中国の世界大国への発展、国際テロ、イラン問題等に高い優先度を与える共和党支持層とは違って、安全保障への関心は高くない（注16）。
　また、アメリカ国民の同盟への評価について、「アメリカにとって大きな利益がある（“Mostly benefit the U.S.”）」、または「アメリカと同盟国の双方に利益がある（“Benefit both”）と考えている」人の割合の合計が、欧州との同盟については68％と高い一方で、日米同盟などアジアの同盟については59％と、欧州より9ポイント低い（注17）。
　つまり、COVID-19でアメリカ国民が一段と内向き志向となっていることを考慮に入れれば、来年1月に発足するバイデン政権は、支持を得にくい尖閣諸島をはじめとする地域防衛へのアメリカの関与を一段と忌避する可能性があり、日本にはさらなる自主防衛のための努力や地域安全保障への貢献を求めてくると考えられる。
日本に必要な「自ら防衛する能力の強化」
　かかるとき、日本政府が同盟を維持する努力を怠れば、日米同盟に隙間風が吹き、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を止められないばかりか、中国指導部には東シナ海の現状変更のために軍事力を用いるタイミングが訪れたとの誤ったシグナルを送るかもしれない。
　ヨシハラは前述のレポートで「（このレポートは）中国との衝突が運命づけられていると主張しているのではない。むしろ日米同盟は抑止力を強化し平和を維持するために十分な位置にあると主張している。しかし時間はあまり残されていない（注18）」と述べている。
　日本は、数年のうちに何をすべきであろうか。
　まず「自ら防衛する能力の強化」を急がねばならない。次に、パンデミック発生後、他の優先課題が資金調達を競い合う中でアメリカ政府が国防費を大幅に減少する可能性が高い（注19）ことを考えれば、「米国の防衛負担を受け持つ努力（alliance burden sharing）」を、具体的かつ目に見える施策として示していくことも必要であろう。
【1】地域の「力の空白」を埋める
　第1に、2010年以降の中国の急激な軍事力増強で生まれた「力の空白」を埋めることがある。我が国の防衛政策は、「51防衛大綱」（「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱について」）以来、自ら地域の力の空白となって地域情勢を不安定化しないことを防衛政策の重要な柱に据えてきた。まず、即効性ある施策によってこの空白を埋め、中国優位に傾いたバランスを回復する。具体的な施策は、欠落している長射程の対空ミサイルや対艦ミサイルの整備である。
【2】弾道ミサイル防衛体制を強化する
　第2は、日米協力による弾道ミサイル防衛体制の強化である。
　北朝鮮の核搭載弾道ミサイルへの常続的な防衛体制は早急に構築しなければならない。現在の朝鮮半島情勢は、平成29年12月、政府が平素から我が国を常時・持続的に防護できるようイージス・アショアを導入する閣議決定をした当時と変わってない（注20）。イージス・アショアの目的であった、（1）年間を通じた24時間態勢の弾道ミサイル防衛の体制と、（2）海自イージス艦の日本海でのミサイル防衛負担を軽減し東シナ海へとシフトさせるためには（注21）、イージス・アショアに代わる弾道ミサイル防衛システムを可能な限り速やかに整備する必要がある。かかる弾道ミサイル防衛を基本任務とするアセットは、本来、海上防衛を基本任務とするイージス艦を多用な任務へと振り回すことができる。これは、2017年に立て続けに生起した第7艦隊イージス艦の悲惨な事故の遠因ともなり、米海軍の即応能力を低下させている弾道ミサイル任務（注22）から米海軍を解き放つことにもつながるであろう。
　システムの選定に当たって、北朝鮮に加え、中国からの潜在的なミサイル攻撃に備えるとすれば、脅威軸に対して迅速かつ柔軟に配備位置を変更できる洋上システムは有利である。また、迎撃困難な極超音速変則機動ビークルの脅威が現実化しつつあることを踏まえれば、固定式のイージス・アショアは急速に脆弱性が高まっており、こうした点でも洋上システムは有利に働くであろう。
　他方で、防衛省は陸上システムから洋上システムの移行の技術的な可能性（Feasibility）についてようやく結論を得た段階であり、継続した技術開発によって高度化する北朝鮮のミサイル脅威への適応や、中国の軍事的冒険主義を抑止できる防衛態勢を含む全般的な運用体制への組み込みなど、検討すべき課題は残っている。防衛省は年末までに代替策を示すとしているが、今の段階では、商船やオイル・リグまで含めて検討されたプラットフォームの選択肢の絞り込みを行うことにとどめ、大気圏外の目標を迎撃するSM-3ブロック2Aに加え、大気圏内の弾道ミサイルと巡航ミサイルを迎撃できるSM-6（注23）の取得など、継続した検討が必要であろう。
　先日、米海軍イージス駆逐艦ジョン・フィン（DDG-113）は、日米共同開発中の迎撃ミサイルSM-3ブロックIIAにより、マーシャル諸島のクワジェリン環礁からから発射されたICBM目標の迎撃試験（FTM-44）に成功した。米ミサイル防衛庁長官ヒル海軍中将（VADM Jon Hill）は、「我々はSM-3ブロックIIAミサイルを搭載したイージスBMDを装備した艦船が、ICBM級の目標を打ち破ることができることを実証した。これは、本土の多層防衛の一部として、その実現可能性を決定する一段階である」と述べた（注24）。
　この実験で特筆すべきは、東太平洋上のイージス艦が約3千km（地図から概算）離れた米本土コロラド・スプリングスのミサイル防衛統合センター（Missile Defense Integration and Operations Center：MDIOC）から、弾道ミサイル防衛指揮統制システム（C2BMC）を経由し、終始ネットワーク化された外部センサーの情報を使って、エンゲージ・オン・リモート（EOR）（注25）で迎撃したことである（注26）。この成功によって、ミサイル防衛は新たな時代に入り、アメリカは広く太平洋全域を覆うようなミサイル防衛体制を構築する技術的な糸口を得たと言える。
© JBpress 提供 （出典：Modern weapons）
　将来的な課題として、我が国のイージス・アショア洋上システムが、この防衛体制に参加すれば、日本のシステムは太平洋全域の弾道ミサイル防衛の強化に資することができるようになる。イージス・アショアを代替する洋上システムに機動力を持たせることができれば、脅威軸に対応して地理的な位置を自在に変えられるようになり、防護可能範囲の構成は融通無碍となる。
　我が国のBMDシステム（イージス弾道ミサイル防衛）には、平時、相手の意図しないミサイル誤発射等への対応に加え、不測のミサイル攻撃事態に対してもエスカレーションを抑制する効果が期待できる。平素からアメリカや友好国に対して、我が国が弾道ミサイル防衛に関して支援する意思を示し、弾道ミサイル防衛の傘を提供することができれば、日本政府による同盟への信頼性（credibility）は確実に高まると考えられる。
【3】沖縄の米軍基地を共同使用し強靭性を高める
　第3は、沖縄の米軍基地の共同使用の推進と、基地の抗堪姓と被攻撃から回復機能の強化である。米中が軍事的に衝突した場合、あるいは中国が台湾に軍事的に侵攻し、事態が我が国に及んだ場合、中国の各種ミサイル攻撃を避けるために、日本に駐留する米軍部隊が第2列島線など後方に下がる状況も考えられる。そして準備を整え、台湾や日本を防衛するために彼らは攻め上ってくる。それを迎え入れるのは間違いなく自衛隊の役割である。そのためには、平素から沖縄の米軍基地を自衛隊との共同使用とし、日米が協力して抗堪性と被害から急速に復興できる強靱性を高めておくことが大前提となる。
　中国の各種ミサイルは中国沿岸から約4000km遠方を覆う。日本列島を含む第1列島線は複数のミサイル射程圏に入り、第2列島線以東の海域に進むほど脅威は薄くなる。
　フロノイは、第1列島線の内側の内側は中国の攻撃に対して非常に脆弱であり、第1列島線と第2列島線の内側（フィリピン海）と第2列島線の外側はそれほど脆弱ではなく、米国は第2列島線を越えて、拠点を維持し、脅威に備え、部隊や物資の集結と兵站を行うことを望むだろうと予測している（注27）。
　実際、アメリカはフィリピン海のパラオ周辺での軍事的プレゼンスと活動を強化している。パラオはフィリピン海に臨む第2列島線上に位置する極めて重要な戦略拠点である。報道によれば、過去2カ月間にエスパー（Mark Esper）国防長官とブレイスウェイト（Kenneth Braithwaite）海軍長官の双方がパラオを訪問し、米国の来島頻度を拡大することを約束し、パラオのレメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領も2人の米政府高官に書簡を手渡し、その中で新しい基地の建設を検討するよう要請した（注28）。また、米海軍長官とパラオの大統領との会談で、米国は「米国内でのプレゼンス強化と今後の米軍の活動拡大」を確約したと伝えている。同じ報道によれば、10月12日、C-130輸送機がパラオのバベルダオブ島、ペリリュー島、アンガウル島の飛行場に24人の空軍要員を搬入し、滑走路と駐機場を評価している。
【4】太平洋地域諸国と情報共有を推進する
　第4は、日米共同作戦のために最も重要な基盤となる、太平洋地域のISR（情報収集・警戒監視・偵察）態勢の強化と、太平洋に領土を持ち我が国と価値観を同じくする米、豪、仏、ニュージーランドとの情報共有を推進することである。
　一般的に言って、海洋情報に関係する情報システムは、民間が利用可能なシステム、政府機関で共有するシステム、防衛省など海洋安全保障に携わる一部の政府機関の間で共有するシステムに分かれるが、平時において、一連のシステムで得られた情報へのニーズは圧倒的に民需にある。たとえば、広大な排他的経済水域の漁業資源の管理、IUU漁業の取り締まり、気候変動や異常気象の予察、台風や高波の高精度の予測と警報の発令など多様な用途が考えられ、また、こうした情報を太平洋の島嶼国に政府開発援助などのスキームで提供できれば、気候変動からの国土保全と海洋資源の保護に悩む彼らには大きな助けとなろう。防衛の視点に立つと、海洋に関する豊富なデータは日米が優越する海中戦に不可欠な水中情報（水温分布、音速、塩分密度、海潮流等など）を、将来予察を加えた4次元（注29）のデータとして利用できる可能性が高まる。
　以上を可能とするためには、官民の各種衛星情報に加え、滞空時間が長く広域を情報収集可能な無人航空機、長く海上や海中にとどまって継続的な観測を行う無人船や潜水ロボットなど、広大な海空域を24時間365日態勢で観測する能力の導入が必要となる。我が国の生産年齢人口（15～64歳）が30年後（2050年）には現在より約29％減少する人的制約に今から備えていく意味からも（注30）、自衛隊への無人システム導入は不可避であろう。
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（注1） Anton Lucanus, “China Unleashes Brutal Wolf-Warrior Diplomacy on Australia”, Australian Outlook, Australian Institute of International Affairs.
（注2） “West feels challenged by China’s new ‘Wolf Warrior’ diplomacy”, Global Times, April 16, 2020.
（注3） 令和元年11月27日から同2年11月26日の1年間のデータ。海上保安庁ホームページ、「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」。
（注4） 「中国公船、また尖閣沖の領海に侵入　2隻が日本漁船に接近」『朝日新聞』2020年11月7日。
（注5） 「中国外相、日本漁船の尖閣進入禁止」『産経新聞』2020年11月26日。他紙の論調も同様であった。
（注6） 『北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について』防衛省、令和2年10月。
（注7） トシ・ヨシハラ（武居智久訳）『中国海軍Vs.海上自衛隊』ビジネス社、2020年、173-174頁。
（注8） 同上、7頁。
（注9） 同上、168頁。
（注10） 同上、174-175頁。
（注11） 益尾知佐子「日本人は知らない…中国は「尖閣の実効支配化」にいよいよ乗り出す」『現代ビジネス』2020年11月24日。
（注12） Flournoy, Michele A. “How to Prevent a War in Asia - The Erosion of American Deterrence Raises the Risk of Chinese Miscalculation”, Foreign Affairs, June 18, 2020.
（注13） Flournoy, M.A., ibid.
（注14） 菅総首相は、11月12日、バイデン次期米大統領との電話協議で「バイデン氏からは、安保条約第5条の適用についてコミットメント（確約）する旨の表明があった」と説明した。「バイデン氏、尖閣諸島へ「日米安保」適用表明　菅首相と初の電話協議」『毎日新聞』2020年11月12日。
（注15） Craig Kafura and Karl Friedhoff, As China Rises, Americans Seek Closer Ties with Japan The Chicago Council on Global Affairs, December 2018.
（注16） Dina Smeltz, Ivo H. Daalder, Karl Friedhoff, Craig Kafura, Brendan Helm, Divided We Stand: Democrats and Republicans Diverge on US Foreign Policy, The Chicago Council on Global Affairs, September 17, 2020, p5.
（注17） Smeltz, et.al., op.cit. p11.
（注18） トシ・ヨシハラ（武居智久訳）、前掲書、9-10頁。
（注19） Flournoy, M.A. op.cit..
（注20） 日本政府は「「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要がある」という理由でイージス・アショアの導入を決定した。「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」平成29年12月19日 閣議決定。
（注21） 小野寺五典防衛大臣は、記者会見後の質問に答え、「海上自衛隊のイージス艦、ＢＭＤ対応は現在４隻、今後５隻に増えて、最終的には８隻態勢でわが国をしっかり守っていくと考えておりますが、もともとイージス艦はＢＭＤ対応だけではなく、南西防衛を含め、様々な任務に本来は就くための船であります。今回、イージス・アショアが完成すれば、このイージス艦は様々な任務に対応して、日本の防衛に更に効果的に対応できるものだと思っております。」と答えている。『防衛大臣記者会見概要』防衛省、平成29年12月19日。
（注22） Ronald O'Rourke, “Navy Aegis Ballistic Missile Defense （BMD） Program: Background and Issues for Congress”, Congressional Research Service, November 18, 2020, p12.
（注23） SM-6ミサイルは、防空（対空ミサイルや対艦巡航ミサイル）または弾道ミサイル防衛のいずれにも使用できる二重能力ミサイルである。O'Rourke, op.cit., p5.
（注24） Sam LaGrone, “VIDEO: MDA, Navy Down ICBM with Destroyer-Launched Missile Interceptor”, USNI News, November 17, 2020,
（注25） エンゲージ・オン・リモート（EOR）は、全くの外部目標情報を使って、イージスBMD艦が自らのレーダーで目標を見る前の段階で目標を迎撃することができるため、地域防衛を向上させる。O'Rourke, op.cit., p3.
（注26） “USS John Finn Takes Out ICBM Test on Off Hawaii”, USNI New VIDEO, November 11, 2020.
（注27） Flournoy, op.cit..
（注28） Paul McLeary, “As US Military Moves Into Palau, China Watches Intently”, Breaking Defense, October 23, 2020.
（注29） 海洋情報を物理的な3次元データ（海の表面と深さ）と時間軸の４次元で把握する。一般的に、予察精度はデータ量が多いほど高くなる。
（注30） 生産年齢人口（15歳～64歳）は、74,058千人（2020年）から52,750千人（2050年）へと約29％減少すると見積もられる。（出典：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成 29 年推計）』表1-1 総数,年齢3区分（0～14歳,15～64歳,65歳以上）別総人口及び年齢構造係数:出生中位（死亡中位）推計。
◎武居 智久（たけい・ともひさ）
1957（昭和32）年、長野県生まれ。1979年防衛大学校電気工学科卒（3期）、筑波大学地域研究研究科卒（地域研究学修士）、米国海軍大学指揮課程卒。海幕防衛部長、大湊地方総監、海幕副長、横須賀地方総監を経て、2016年海上幕僚長で退官（海将）。
2017年米国海軍大学教授兼米国海軍作戦部長特別インターナショナルフェロー、現在、JFSS顧問、三波工業株式会社特別顧問。
論文に、「統合指揮通信システムの将来―決断中心のC4システムへの進化」（国際安全保障2007年）、「海洋新時代における海上自衛隊―JMSDF in New Maritime Era」 （波濤 2008年）、「海上防衛戦略の新たな時間と空間」（海幹校戦力研究 2016年）、「多重債務化するインド太平洋地域の海洋安全保障」（海幹校戦略研究 2018年）、「グレーゾーンにおける日米同盟の潜在的脆弱性―グレーゾーンの中の4つのグレーゾーン」（海幹校戦略研究 2019年）、「第2の戦間期における海上自衛隊の軍事技術イノベーションについて」（海幹校戦略研究2020年）等がある。
著書に、『中国海軍VS.海上自衛隊―すでに海軍力は逆転している』（ビジネス社）がある。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載・編集したものです。