自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。
　選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。
　この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感（きずな）に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に引用するなどした。
　これに対し賛成派からは「政府として必要な対応を進めていくという部分はしっかり残すべきだ」（井出庸生衆院議員）、「さまざまな考え方に対応できる社会を作ることが国民政党の役割だ」（宮崎政久衆院議員）などと賛同する声が上がった。
　しかし反対派は「結論が先走りすぎている」（片山さつき前女性活躍担当相）などと猛反発。「国際社会において、夫婦の同氏を法律で義務づけている国は日本以外に見当たらない」などの記述に対しても、「日本は日本。家族単位の福祉も税もあり、堂々と守っていけばよい。削除すべきだ」（高市早苗前総務相）などの意見が出たため、冨岡勉・内閣第1部会長と森雅子特別委員長が再度修文案を作成することでその場を引き取った。【野間口陽、遠藤修平】

その通り！戸籍制度のないアメリカの選挙は大変だ！！