（北村 淳：軍事社会学者）
　筆者はかねてより本コラムで、尖閣諸島・魚釣島に気象観測施設と海難救助施設、それに奈良原岳山頂灯台から構成される「魚釣島測候所」を設置し、民間人を含んだ測候所要員を常駐させるというアイデアを、尖閣防衛の自助努力の一環として提示している。
© JBpress 提供 魚釣島の地形図。測候所施設、灯台の設置場所
　実は20年近くも前にアメリカ海軍情報将校たちがその種の策を日本側に提案していたという事情を、複数の米海軍情報将校（退役）から聞かされた。
20年前ならば・・・
　彼らは「20年前ならば、東シナ海における中国海軍力も航空戦力も、自衛隊と極東米軍にとってものの数ではなかった。そのため、日本政府が魚釣島に測候施設のような半永久施設を設置しても、中国政府は軍事的な動きを見せることはなかったであろう。また国際社会の多くから非難を被るような、経済的反撃のレベルも低かったであろう」と愚痴をこぼしている。
　そして、東シナ海情勢に精通している米海軍関係者や米海兵隊関係者たちによると、「現在においても日本政府は万難を排してこの種の自助努力を実施する必要がある。だが日本政府がそうした努力を実施すると、アメリカ政府は中国共産党によって“踏み絵”を突きつけられることになる」と危惧している。
　すなわち、日本政府が魚釣島測候所を設置した場合、20年前と違って中国海警局巡視船（海自駆逐艦より大型の武装巡視船も存在する）や中国海軍軍艦、それに軍用機が頻繁に尖閣諸島周辺に姿を現し、海上保安庁巡視船や海自艦艇に対して警告射撃を含む軍事的威嚇を加え始めることになるであろう。すると、日本政府は当然のことながらホワイトハウスに対して日米安保条約に基づく軍事支援を求めることになる。
© JBpress 提供 中国海警局の超大型巡視船
　管政権のみならず歴代の日本政権が米大統領や国務長官、それに国防長官などに「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲である」と繰り返し確認してきた経緯から判断すれば、アメリカ政府への軍事支援の要求は極めて当然であると考えられる。
　だが、これこそが「アメリカ政府が、中国政府によって突きつけられる“踏み絵”」なのである。
「自動的な救援軍投入」は安保条約に明示されていない
「日本側は、日米安保条約第5条に基づいて、アメリカ政府が東シナ海の中国軍を駆逐するための救援軍を派遣してくれるものと期待しているのであろう。だが日米安保条約には、日本救援のためにアメリカが自動的に救援軍を投入するとは明示されていない」と日米安保条約を熟知する人々は指摘する。
　それだけはない。軍事同盟に造詣の深い法律家は次のように述べている。
「NATO条約では日米安保条約と違って、集団的自衛権の発動としての軍の投入が義務化されているものと考えられている。しかしそのNATO条約でさえ、軍隊の投入を差し控える余地が残されている。いかなる国際条約にも、同盟国とはいえ他国によって100％自国の意思決定が左右されてしまうことを避けるセーフガードが含まれているのだ」
　すなわち、日本から安保条約に基づく救援を求められたアメリカ政府がどのように対応するかは、まさに米政府にとってそして日米同盟にとって“踏み絵”ということになるのだ。
日本のために「中国との戦争」に突入するか？
　そして、上記の情報将校たちは以下のように分析している。
　アメリカ政府が、場合によっては中国と核戦争にまで発展しかねない危険を冒して、アメリカ国民どころか軍関係者の大半が聞いたこともない東シナ海の“岩”のために中国との戦争に突入する決断を下すとは思えない。
　もちろん日本はアメリカの同盟国である以上、何らかの支援をすることにはなろうが、現状では大規模な支援軍を差し向けることにはならない。
　なぜならば、日本自身が尖閣諸島防衛のために何ら自助努力を行っているとはみなせないからである。
　自ら最大限の犠牲を厭わず自国領土を防衛しようとしない日本にアメリカの若者の血を流させるほど、アメリカ政府、そしてアメリカ国民は寛容ではない。
取るに足らない日本の防衛努力
　そもそも、尖閣防衛に限らず日本はアメリカの軍事力に病理的に依存しすぎている。
　日本政府は過去10年間において国防予算を増額させてきていると主張するかもしれない。しかしそれはあくまでも日本の水準から見た増額であり、アメリカや中国だけでなく国際社会の水準から見ると実に微々たる、取るに足らない国防費増額にすぎない。
　同じく自衛隊が過去10年間において「戦力を強化してきた」ように見えたとしても、中国をはじめとする諸隣国の戦力増強と対比させると極めて不十分な戦力強化にすぎないと言わざるを得ないのである。
　日本政府は自らの国防に関して専らアメリカに病理的に頼り切るだけで、アメリカ人に“岩”と呼ばれている尖閣諸島防衛に関しても、自助努力を欠いた状態が続いている。
　戦狼外交を実施中の中国共産党政府ならば、「自国の国防に関して外国人にとやかく言われる筋合いはない。余計な内政干渉はするな」と反発するであろう。本来ならば、日本の国防は日本自身が主導して推し進めるべきである。
　このままでは、中国側が尖閣諸島周辺に巡視船や漁船群を展開させる状態がズルズルと続き、10年後には「尖閣諸島を実効支配しているのは中国」と国際社会の目に何の疑いもなく映る状況になってしまうことは必至である。