バイデン次期米大統領（民主党）の政権移行チームは9日、バイデン氏の次男ハンター氏（50）が自身の税務に関する問題で司法当局の捜査を受けていると明らかにした。ハンター氏は声明で「この件を重く受け止めているが、私が合法かつ適切に税務処理したことが証明されることを確信している」と述べた。
　ハンター氏は声明で「（東部）デラウェア州の連邦検事が昨日、私の税務に関し捜査していることを弁護士に伝えてきた」と説明したが、捜査対象の詳細は明らかにしなかった。下院共和党議員グループがハンター氏と外国政府・企業との癒着疑惑を捜査する特別検察官の指名を求めたことを受け、司法省が捜査を開始したとみられるが、同省もコメントしていない。
　ハンター氏はバイデン氏が副大統領を務めていたオバマ前政権（2009～17年）で14年から19年にかけて、ウクライナの天然ガス会社ブリスマから役員報酬を受け取っていた。中国の投資ファンド会社の取締役も務めるなど、外交・安全保障政策に関わる副大統領の家族として「外国との不適切な関係」をたびたび指摘され、トランプ現大統領や共和党は大統領選前からバイデン氏への攻撃材料にしてきた。一方でこれまでに、ハンター氏が違法行為をしたり、オバマ政権の政策に影響を与えたりしたとは認定されていない。
　政権移行チームは9日の声明で「次期大統領は、ここ数カ月、悪質な個人攻撃を含む難題に立ち向かってきた息子を大いに誇りに思っている」と述べた。【ワシントン高本耕太】