【ワシントン＝平田雄介】ポンペオ米国務長官は９日、南部ジョージア州のジョージア工科大で講演し、中国共産党が、資金提供した米国の大学や研究機関から最新の知見や技術を盗み出し、「中国の人権状況を懸念する留学生らを監視している」と批判した。
　ポンペオ氏は、「２０１８年に中国共産党の秘密警察の嫌がらせを受け、民主主義や少数民族のウイグル族やチベット人を擁護する活動家の情報提供と監視を求められた」というジョージア大の学生らの話を紹介。「米国の大学で、香港国家安全維持法（国安法）が導入された香港と同じことが起きている」と警告した。
　また、時代の先を行く技術革新は自由な研究環境のある米国でこそ起きるとして、「中国は米国に追いつけないと知っている」と主張。米国で開発された先端技術を中国が「世界に例のない抑圧的な国家体制」の構築に利用していると訴えた。
　さらに、東部のマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）と西部のワシントン大の対応を名指しで批判。ポンペオ氏によると、ＭＩＴは中国の怒りを恐れて同氏の講演を断り、ワシントン大は一時帰国中の留学生が再教育施設に収容されたのを助けようとしなかった。ＡＰ通信の取材に対し、ＭＩＴの広報は「講演を断ったのは新型コロナウイルスの感染防止のためだ」と説明。ワシントン大の担当者は「有効な対策を取らなかったのは政府の方だ」と反論した。