元米連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は、2020年の米大統領選挙では外国勢力による干渉が取りざたされているため、トランプ大統領は2018年に発令した「米選挙への外国干渉に関わった外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行に十分な理由があると述べた。

同大統領令によると、米国の選挙終了後45日以内に、国家情報長官は、外国政府、外国政府の代理人による選挙への干渉の意図や目的について、関連機関の長と協議するものとされている。

パウエル弁護士は大紀元エポック・タイムズ紙に対し、この執行命令によってトランプ大統領は、資産と機器の凍結、さらには投票機の差し押さえの要求まで様々な権限が与えられると明らかにした。

同氏はまた、「緊急権限の下では、大統領は問題を調査するための特別検察官を任命することもできる。今はまさにそれを必要としている。国内のすべての機械と投票機を今すぐ押収すべきだ」

大統領選で使用されたドミニオン投票システムは、トランプ票をバイデン票に集計しているとの告発が相次いだ。

アリゾナ州マリコパ郡共和党のリンダ・ブリックマン（Linda Brickman）委員長は11月30日のアリゾナでの公聴会で、マリコパ郡の集計センターでトランプ氏に投じられた票がドミニオンの投票機に入れられた後、バイデン氏のものとして計上されたのを目撃したと述べた。「それは一度、二度ではない」

同執行命令では、司法省、国土安全保障省、およびその他の関連機関の長は、情報と評価を受け取ってから45日以内に選挙を評価する報告書を提出することを規定している。

パウエル氏は、「ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）国家情報長官は大統領に報告書を提出するのにあとわずか数日しか残されていない。ラトクリフ氏が報告書をいつ発表するか、または発表するのかどうかも今の所、不明だ」と述べた。

パウエル氏によれば、「ラトクリフ米国家情報長官がもしこの執行命令を出せば、真実を見ようとするこの国の人々を驚かせるだろう。この国の歴史の中では、そのようなことが起きるのは初めてだからだ。私たちは今、この（選挙の盗み）を止めなければならない。さもなければ、（米国）は永遠に自由と、公正な選挙がなくなるだろう」と述べた。

（大紀元日本ウェブ編集部）