米テキサス州など10州が16日、米グーグルに対する新たな反トラスト法（独占禁止法）訴訟を米連邦地裁に起こした。グーグルが、独占的な地位を築いているネット広告市場で、広告の売り手と買い手の双方をコントロールして競争を阻害していると訴えている。今年10月の米司法省による訴訟とは異なる部分に焦点を当てた内容で、米当局による巨大ITへの監視の目は厳しさを増している。

　今回の提訴で問題にしたのは、グーグルが独占的地位を築くネットの広告システムだ。

　ネット広告では、記事などのコンテンツの周りの広告スペースを売る「売り手」とそこに広告を出す「買い手」がおり、広告はオークションで競り落とされる仕組みになっている。訴訟では、グーグルは広告システム全体を提供しており、売り手と買い手双方の「中間業者」となって両方から手数料をとっていると指摘。テキサス州のパクストン司法長官は「野球に例えれば、グーグルはいわば、投手であり、打者であり、審判になってしまっている」と厳しく批判した。

　訴状ではまた、グーグルが2008年にネット広告会社「ダブルクリック」の買収後、この分野の支配を強めたと指摘。米フェイスブック（FB）がネット広告のライバルとして台頭した2017年には、FBが競合をやめる代わりに、グーグルが運営する広告オークションでFBを優遇する「違法な合意」も行っていたと言及。裁判所に対し、競争阻害行為の停止や制裁金のほか、事業分割を示唆する「構造的な救済措置」も求めた。