【パリ＝三井美奈】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）の検察は、中国による少数民族ウイグル族弾圧に関する捜査要請を退けた。１４日に発表した報告書に明記した。中国はＩＣＣ非加盟で、中国内での行為についてＩＣＣに管轄権がないことを理由とした。
　ＩＣＣによる捜査は亡命ウイグル人が求めていたもので、人口抑制を目的とした不妊手術や強制移住は、ジェノサイド（集団殺害）や、人権に対する罪に相当すると主張していた。
　訴えには、ＩＣＣ加盟国であるカンボジア、タジキスタンからウイグル族が強制移住を迫られたとの主張も盛り込まれたが、検察は「国際人権法に抵触するおそれはあっても、（ＩＣＣの管轄である）人権に対する罪に当たらない」と判断した。
　ＩＣＣは昨年、非加盟国ミャンマーの少数民族ロヒンギャに対する迫害疑惑について、容疑事実の一部が加盟国バングラデシュで行われたことを理由に、捜査に踏み切った。