静岡県議選は九日夜開票され、全三十四選挙区六十八議席の顔触れが決まった。自民は推薦も含め改選前の三十九議席を維持した。自民と同じく知事と距離を置く公明は改選前の五議席を確保した。知事を支える第二会派「ふじのくに県民クラブ」系は十六議席獲得にとどまり、議会の解散か自身の失職かを迫られる知事の不信任決議案の可決阻止に必要な十八議席を割り込んだ。不信任決議案を巡っては、無所属の会派所属先や動向が鍵を握る。
　選挙戦となった十九選挙区では、自民はふじのくに県民クラブ系候補らとの一騎打ちとなった一人区を制した一方、現職が議席を失う選挙区もあった。
　自民とふじのくにの一騎打ちの構図の函南町（定数一）では、自民新人岩田徹也さん（４６）がふじのくに現職広田直美さん（５２）から議席を奪った。
　新人同士の争いになった長泉町（同一）は、自民新人加藤祐喜さん（３６）が接戦を制して当選。渡辺周衆院議員の弟で、ふじのくに系の政治団体「新政しずおか」の推薦を得た渡辺迅さん（５４）は及ばなかった。
　現職四人による激戦となった沼津市（同三）は、自民現職加藤元章さん（５９）が落選した。
　保守分裂となった下田市・賀茂郡（同一）は、自民新人加畑毅さん（５１）が議席を得た。
　静岡市清水区（同四）は、国民新人の中山真珠さん（２７）が初当選し、県議選の最年少当選記録を塗り替えた。これまでは渡辺周さん（現衆院議員）の二十九歳が最年少だった。
　前回と同じ顔触れの磐田市（同三）では、無所属新人川崎和子さん（６３）がトップ当選し、自民県連の前幹事長野崎正蔵さん（５９）が議席を失った。
　袋井市・森町（同二）では、無所属新人伊藤謙一さん（３６）が自民現職渡瀬典幸さん（６０）から議席を奪った。
　親知事派の共産は現職一人が落選し、県議会の議席を失った。川勝平太知事はより慎重な県政運営を求められることになった。初参戦の維新は議席を獲得できなかった。

4月9日に投開票された奈良県知事選挙は、日本維新の会の新人・山下真氏が初当選を果たした。維新公認候補の知事の当選は、大阪以外では初めてとなった。
開票結果は以下のとおり。
・山下真 維新・新 26万6404票
・平木省 無所属・新 19万6729票
・荒井正吾 無所属・現 9万7033票
・尾口五三 無所属・新 1万9861票
・西口伸子 無所属・新 1万3034票
・羽多野貴至 無所属・新 6806票
自民党県連が推薦し、立憲民主党県連も支持した元総務官僚の平木氏や、現職の荒井氏ら無所属5人を抑え、圧勝となった形だ。
自民党奈良県連の会長を務める高市早苗・経済安全保障担当相は、同日夜、平木氏の落選が確実になったことを受け、自身のTwitterでこうコメントした。
《奈良県知事選挙。自民党奈良県連が推薦した平木省さんは、厳しい情勢が伝えられる中でも、最後まで明るく、正々堂々と立派に闘い抜かれました。「チーム平木」として懸命に応援し続けて下さったボランティアの皆様（有給休暇を使い切ってしまった自民党青年局の皆様も）、有難うございました!》
平木氏は、高市氏が総務相時代に大臣秘書官を務めた「側近」。高市氏が擁立を主導した。県連は平木氏の推薦を決めたが、現職の荒井氏を支持する県議らが反発し、党本部も推薦を見送った。そのまま「保守分裂選挙」に突入し、日本維新の会公認の山下氏の勢いを止められなかった。
各候補の得票を見てもわかるとおり、現職の荒井氏が出馬しなければ、平木氏と山下氏は競り合った可能性が高い。
荒井氏は現在78歳で、2007年から知事を務めてきた。5期めの挑戦について賛否が集まっていたが、1月4日、年頭の記者会見で出馬表明した際、こう語っていた。
「年末から年始にかけて気持ちの波があったのは確か。年末に東京で旧知の先生とも話し、100％自分の意思で決めた」
「『旧知の先生』が誰かはわかりませんが、朝日新聞は、自民党の二階俊博元幹事長を年末に訪問したと報じています。運輸省のキャリア官僚だった荒井氏は、2001年、海上保安庁長官から参院議員になりました。同時期に運輸大臣だった二階氏とは出身県も近く、いまも親密なのは、よく知られた話です。
また、自民党の森山裕選対委員長は二階氏に近いため、茂木敏充幹事長も沈黙を守ったまま、分裂選挙に突入してしまったと言われています」（週刊誌記者）
作家でジャーナリストの門田隆将氏は、同日、自身のTwitterにこう連続で書きこんだ。
《わざわざ5選目指す78歳現職を立候補させて自民党を分裂させ、維新に“漁夫の利”を得させた二階俊博前幹事長と茂木敏充現幹事長の責任はどうなるのだろうか。これで“何もなし”なら自民は終わり。聞いていますか？岸田総裁》
《森山裕自民選対委員長が保守分裂選挙に「最初の候補者調整で反省しなければならない事もある。調整に微力を尽くしてきたが、結果としてなされなかった」と。絶句。二階前幹事長＆茂木現幹事長と計らい、奈良の分裂選挙を“創り上げた”のは正に貴方。寝ぼけた言い方は大概にせよ》
SNSではほかにも、二階氏、茂木氏の責任を問う声が多くあがった。
《現職が出なければ平木さん当選してましたよ この責任は二階氏と茂木幹事長！そして岸田総理にあります。高市さんのせいではない！！》
《晩節を汚しまくった荒井さん。結局奈良県のためより自身のプライドを優先したんですね。責任は当然、二階、茂木、荒井にあって、絶対高市さんにはない。平木さんに勝って欲しかった》
《奈良の知事選で自民が分裂した責任は、二階さんと茂木さんが、高市大臣潰しの為に、わざと候補者が2人になるように仕向けたからですね。平木候補者が当選出来なくする為にね。当然、二階さんと茂木さんは、選挙に負けた責任をとるべきですね》

岸田文雄政権が、対中強硬姿勢を高めている。国が発注する公共事業の受注企業や物品の納入企業に対し、人権侵害に加担しないような取り組みを求める方針を決定したうえ、軍事技術にも応用される先端半導体分野での輸出規制強化策を公表したのだ。広島で来月開催するＧ７（先進７カ国）首脳会議を見据えて、欧米諸国と歩調を合わせ、中国当局による新彊ウイグル自治区での人権弾圧や、中国の軍事的覇権拡大に対峙（たいじ）する構えだ。「親中派」である林芳正外相の中国訪問（１～２日）に成果が乏しく、評判が悪かったことも背景にあるのか。これまで、国や地方自治体は「脱炭素」を掲げて、太陽光パネルの設置を加速させてきたが、中国製が多いため、人権侵害との関係で影響を受けそうだ。
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「Ｇ７で、ルールがなかったのは日本だけだった。『しっかりしたルールができた』と世界に発表し、国際的な人権擁護の推進を促していく」
岸田政権で、人権問題を担当する中谷元（げん）首相補佐官は３日、方針決定について、こう記者団に語った。Ｇ７は、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という共通の価値観を持つ。
今後は、企業が取引先における「強制労働」などの人権侵害の有無を把握し改善する「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」のガイドラインを順守することを入札参加の事実上の条件とする。
政府は昨年９月にＤＤのガイドラインを策定したが、実効性に欠けていた。欧米ではすでにＤＤの法整備が進んでおり、米国は昨年６月、新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する法律を施行した。
今回の対応強化は、広島でのＧ７首脳会議前に、議長国として人権問題を重視する姿勢を示す狙いもある。決定内容は、６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」にも盛り込む見通しだ。
中国当局は３月、日本の製薬大手「アステラス製薬」の現地法人幹部の男性を、「中国の刑法や反スパイ法に違反した疑いがある」（中国外務省）として拘束した。
林外相は３月３１日、日本人男性の早期解放を要求するため、中国訪問を発表した。経産省は同日、先端半導体分野の２３品目について輸出規制の強化策を公表した。中国の「名指し」は避けたが、輸出管理を厳しくして軍拡を進める中国による半導体の軍事転用を防ぐ狙いだ。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「米国と中国の対立が不可避のなか、岸田政権は遅いが、『対中国』で本気になってきた。今後、日本企業は強制労働の問題でも、あいまいな態度は許されない。半導体分野の輸出は、中国の軍事力に直結する。日本の安全保障や、自由主義諸国の存亡にかかわる問題であり、徹底すべきだ。日本が欧米諸国と歩調を合わせることで対中包囲網で果たす役割は大きい。中国の習近平政権にも打撃だろう」と指摘する。
ちなみに、林氏は「親中派」として中国人脈を培ってきたはずだが、最大の使命である「日本人男性の早期解放」は果たせなかった。外相会談中も、沖縄・尖閣諸島周辺では、中国海警局船が日本領海に侵入し続けた。情けないことに、林氏が笑顔で李強首相と会談する写真まで報道された。
自民党の山田宏参院議員は２日、海警局船の領海侵入を受けて、自身のツイッターで、「訪中している林外相は直ちに席を蹴って帰国する姿勢ぐらいは示すべき。いざという時にも優等生的な対応では舐められるだけ」などと発信した。
■杉山氏「太陽光パネルどう調達するか」
こうしたなか、中国製が８、９割で、素材（多結晶シリコン）の半分はウイグルで生産されている太陽光パネルが注目されている。
東京都は昨年１２月、新築住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例を可決、成立させた。川崎市でも今月、同様の条例改正案が成立した。
ところが、米国は強制労働などの人権弾圧への関与を理由に、中国製パネルの輸入を禁止した。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は日本の経産省に、足並みをそろえるよう要請してきているという。
亡命ウイグル人による民族団体「世界ウイグル会議」も、中国製の太陽光パネルの使用を「ジェノサイドへの加担」として中止するよう呼びかけている。
東京都の小池百合子知事は「企業の責任ある人権尊重への継続的な取り組みを促進することが重要だ」（昨年９月の都議会）と語っている。企業に責任を丸投げするとは考えにくい。今後、どうなりそうか。
エネルギー政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「国の方針決定は評価でき、地方自治体にも波及していくと考えられる。東京都や川崎市は、環境や再生可能エネルギー政策を国に先んじて実施してきたが、人権問題を避けて通ることはできない。太陽光パネルの大半が中国産というなか、国の方針に従って、どれだけの（人権侵害と関係のない）パネルを調達できるかも注目される」と語っている。