統一地方選の前半が終わりました。
結果は散々ですが、それよりも投票率の低さには驚愕します。速報値ではありますが、平均で46％とは…。選挙権があるって幸せなんですがね。
これだとシナの工作で男は虐殺され女はレイプされる運命しか見えないのですが。
北欧の90％台というのは無理としても７０％以上は欲しいですね！
みんな、選挙には行こうぜ！！

　政府は今年度から、土木職や建築職など技術職員の確保に取り組む都道府県への財政支援の強化に乗り出す。職員確保の目標を定め、実際に採用した都道府県に人件費を支給する。道路や橋など老朽化したインフラ（社会基盤）の維持管理や、大規模災害後の復興事業に欠かせない技術職員の人手不足の解消が狙いだ。

（写真：読売新聞）© 読売新聞
　総務省は昨年末、都道府県に対し、今年６月までに「技術職員確保計画」を策定することを求めた。計画には、２０２４年度から５年間の職種別の採用数の目標値を設定し、〈１〉市町村への支援に従事する技術職員数〈２〉大規模災害時の中長期派遣に対応する技術職員数――を明記する。
　計画を策定した都道府県を財政面で支えるため、毎年４月１日現在の〈１〉と〈２〉の職員数のうち、少ない方の人件費（１人当たり６００万円程度）を政府が支給する。
　１１年の東日本大震災では、全国の自治体から被災３県に毎年１５０～９５０人程度の技術職員が派遣され、被災した建物の調査や復興事業に携わった。その経験を踏まえ、政府は２０年度に都道府県への財政支援を始めたが、支援条件が増員分に限られるなど厳しく、災害派遣のための目標確保数（１０００人）に対し、事前登録者数は昨年４月現在で２４０人にとどまっている。
　技術職員の採用は民間との競争も激しい。総務省の調査によると、昨年４月現在、全市区町村のうち、３７・７％で建築技師が、２５・７％で土木技師が不在だ。
　国内のインフラは高度経済成長期に建設されたものが多く、３０年には道路橋の５割強、トンネルの４割弱が整備から５０年を超え、維持管理や補修が急務になると見込まれる。南海トラフ地震など巨大災害のリスクも指摘されており、政府は早期に態勢を整備したい考えだ。

立憲民主党の泉健太代表は、7日の記者会見で、少子化対策の財源に社会保険料を充てる案について、「子育ての当事者の可処分所得を減らす」として、「本末転倒だ」と批判した。
政府は、異次元の少子化対策のたたき台を発表したが、財源については、6月の「骨太の方針」までに大枠を示すとして、現時点では明らかにされていない。
自民党の茂木幹事長が「さまざまな保険料の拠出は検討していかなければいけない」と発言するなど、政府与党内では、国民が払う社会保険料を充てる案が出ている。
これについて泉代表は会見で、「保険料を安易に活用して財源としていけるのか。精査が必要ではないか」とした上で、「簡単に了承する話ではない」と述べた。
さらに、「社会保険料で財源を確保していくということは、現役世代の負担になる。子育て、出産の当事者の可処分所得を減らす話になりかねない」と指摘し、「本末転倒だ」と強調した。
まっとうな意見なんだが、この党が言うと…