気候変動が国家間の争いや経済活動に大きな影響を与えようとしている。気候安全保障の専門家に日本をとりまくリスクについて聞いた。
「気候安全保障」とは、気候変動が遠因となって起きる紛争や暴動のリスクを明らかにし、国や社会の安定を守る方策を考えるものだ。気候変動がもたらす異常気象、自然災害、海面上昇などは、移民増加、食料危機、資源競争など複雑な経路を経て、時に内戦や国家間の衝突につながりうる。
特に、農業依存や低開発の国などは気候変動に脆弱なため、これを遠因とする紛争や暴動のリスクも高い。また、脱炭素、エネルギー転換、地球工学などの気候変動対策も、国際政治に影響する。
日本も近い将来、気候変動で周辺地域や近隣諸国が不安定化すると間接的に影響を受ける可能性はある。
例えば、温暖化で海氷の解け始めた北極圏で航路、資源採掘、漁業などの新たな機会が開かれるにつれ、米国、ロシア、中国などの間で緊張が高まりつつある。北極海航路でアジアと欧州が結ばれれば、スエズ運河経由より3割ほど短くなり、関心は高い。北極圏での中国やロシアとの勢力争いは、新たな利害衝突の種となりかねない。
日本最南端の沖ノ鳥島は、約40万km2のEEZ（排他的経済水域）を支え、海底にはコバルトやニッケルなどの資源が豊富とされる。しかし2004年時点で満潮時に最大16cmしか海上に出ておらず、既に5cm近く海面が上昇。このまま海に沈めば、日本は周辺のEEZを失う。
中国は、いまでもこのEEZを否定しており、水没すればこの海域で活動を活発化するだろう。日本以外にも海面上昇で領土を失う国は多い。例えばある年を基準にその後水没しても領土とみなすなど、国際的なルールづくりを日本が主導すべきだ。
せきやま・たかし◎1975年、愛知県生まれ。財務省、外務省で勤務後、東京大、北京大、ハーバード大の各大学院で学ぶ。2019年より現職。博士（国際政治）、博士（国際協力）。

台湾の蔡英文総統は５日（米西部時間）、米ロサンゼルス郊外のロナルド・レーガン大統領記念図書館で、米下院のケビン・マッカーシー議長（共和党）と会談した。１９７９年の関係断交後、台湾総統が米国で下院議長と会談するのは初めて。両氏は、民主、共和両党の議員が同席するなか、「台湾統一」のためには武力行使も辞さない姿勢を示している中国の習近平政権の脅威に対し、米台関係の強固さをアピールした。これに対し、中国は会談開始前から、国産空母「山東」が西太平洋で初めてとなる演習を始めた。中国共産党系メディアは今後、軍事的威嚇をエスカレートさせる可能性に言及している。東アジアの緊張がさらに高まりそうだ。
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マッカーシー氏「米台の人々のために経済的自由や民主主義、アジアの平和と安定の推進へ協力できると期待している」「（米国と台湾の関係は）かつてなく強固だ」「（米台協力の強化は）自由な世界のために重要で、経済的な自由や平和、地域の安定を守るのに不可欠だ」
蔡氏「民主主義は脅威にさらされている。平和を守るには強くなければならず、協力した方が強くなれる」「超党派の揺るぎない支援は、台湾が孤立していないことを示した」
歴史的な会談で、両氏はこう語り合った。
米国の下院議長は、副大統領に次ぐ大統領継承順位２位という要職だ。米国が、中国の軍事的覇権拡大に対峙（たいじ）する姿勢が見える。加えて、会談は「力を通じた平和」をスローガンとし、共産主義・ソ連との冷戦を勝利で終わらせたロナルド・レーガン元米大統領を記念する図書館で行われた。この意味は大きい。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「会談には、下院中国特別委員会の正副委員長をはじめ、超党派の議員が参加した。蔡氏の中米訪問前には、経由地のニューヨークで下院の民主党トップが蔡氏と面会していたことが明らかになっている。今後、東アジア歴訪中の下院外交委員長が台湾で蔡氏と面会する予定となっており、『議会が外交力を全面動員した』という感じだ。米台関係の焦点は『台湾への兵器供与』だ。これから軍事予算を議会で決めていくが、台湾に対してかなり踏み込んだ対応を行っていくのではないか」と説明する。
米台関係の強化に対し、中国は猛反発した。
中国外務省は６日、「断固反対し、強烈に非難する」との報道官談話を発表した。談話では、「米台が結託した誤った行為に対し、中国は断固として有力な措置を取り、国家主権と領土の一体性を守る」と強調。対抗措置を示唆した。
会談前から、中国は軍事的な威嚇行動を取っていた。
台湾の日本語ニュースサイト「中央社フォーカス台湾」によると、台湾国防部は５日夜、中国の空母「山東」を中心とする艦隊が、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けた後、台湾の南東海域を航行したと発表した。「山東」による西太平洋での訓練実施は初めてといい、国防部は「地域の安全と安定を破壊した」と批判した。
中国・福建省の海事当局は５日、台湾海峡で「連合巡航パトロール」を同日から実施すると発表していた。中国メディアは、大型巡視・救助船「海巡０６」が参加すると伝えている。満載排水量が６６００トンの大型船で、昨年夏に福建省に配備されたばかりとされる。
島田氏「フィリピンにも圧力」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は５日の記事で、中国の軍事専門家の話として「（米台が）最低ラインを超えた場合、人民解放軍は演習を戦闘に変え、問題を完全に解決し、その責任は米国と台湾の分離主義当局が負うことになる」と伝えている。
狂乱状態に近い中国だが、ジョー・バイデン米政権は、今回の蔡氏の米国滞在について中米訪問後に立ち寄ったもので、「公式訪問」ではないことを強調している。アントニー・ブリンケン国務長官も５日、訪問先のブリュッセルで、中国に対して「緊張を高め、現状変更を推し進める口実にすべきではない」と淡々と述べた。
今回の中国の反発をどうみるべきか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国空母は台湾海峡で軍事演習を行ったわけではなく、あまり直接的な意味はないのではないか。海事局による巡行パトロールも、軍事力も、警察もなく、救助船がパトロールしているだけだ。昨年８月のペロシ氏訪台の際に行った大規模演習は何の効果もなかった。来年１月に台湾総統選があるため、台湾に対する過激な行動を取ると、民進党への応援になる。ただ、何もやらないと中国国内に顔向けできないので、人畜無害な救助船を派遣したのだろう」と話す。
島田氏は「中国の空母がバシー海峡を通って西太平洋に抜けたという行動は米国への反発の度合いが強いのではないか。米国とフィリピンが軍事的協力を進めているため、フィリピンへの圧力の意味もあるだろう。ペロシ氏の台湾訪問時に比べれば反発の度合いは低いが、バイデン政権の間に、中国は既成事実を作りたいと考えているとみられる。今後１年は警戒を強める必要があるだろう」と語った。

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