2020年10月のブログ記事一覧

（姫田小夏：ジャーナリスト）　インドと中国の互いに譲らぬ激しい対立に、台湾が絡んできた。　インドの首都ニューデリーで、その状況を象徴するある事件が起きた。10月10日、在インド中国大使館の入り口近くで、“禁断のポスター”が掲げられたのである。　ツイッターで拡散されたポスターの画像には、台湾... 続きをみる

米ルビオ上院議員、取引禁止リスト入りの中国企業の上場を廃止　法案提出

米国マルコ・ルビオ上院議員は、国防総省や商務省のブラックリストに掲載された中国企業を、米市場から上場廃止させ、上場を阻止する法案を提出した。米国の投資に依存している中国企業に打撃を与え、米金融市場から中国マネーの排除を後押しする狙いがある。提出された法案は「米国金融市場の誠実とセキュリティ法（A... 続きをみる

中国、尖閣で「領空侵犯」主張海保機に退去要求

2020/10/26 19:49 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かっ... 続きをみる

最終討論で最も注目されたのは「バイデン疑惑」問題の中国企業株の10%がバイデン候補に渡ったか

FNNプライムオンライン 2020/10/26 12:41 © FNNプライムオンライン最終討論を話題別に分類米大統領選の最終討論で有権者が注目したのは、やはり「バイデン疑惑」だった。 © FNNプライムオンライン両候補による最後のテレビ討論会　現地10月22日米国のニュースサイトAXIO... 続きをみる

米当局、中国共産党の作戦「キツネ狩り」関与の8人を起訴

米司法省と連邦捜査局（FBI）は10月28日、中国共産党の代理人として活動した8人を起訴したと発表した。うち5人を逮捕した。8人は、反体制的と見なされた在外中国人を本土に連行する中国共産党の作戦「キツネ狩り」に関与した疑いがある。米当局は、中国共産党が違法に外国で法を執行して、米国民や中国系米国... 続きをみる

「バイデン一家は中国に弱みを握られている」元ビジネスパートナーが語る

ジェームズ・バイデン氏とハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキー氏は、10月27日に放送されたインタビューで、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏とバイデン一家は、中国共産党に関係のある人物や企業とのビジネス取引で、中国に弱みを握られていると主張した。ボブリンスキー氏は... 続きをみる

豪中の対立、先鋭化

　貿易パートナーとして関係を拡大し中国の習近平国家主席が２０１４年にオーストラリアの議会で演説するなど、一時は蜜月時代を築いた豪中の関係が急速に悪化している。トランプ米政権と連携するモリソン豪政権が新型コロナウイルス発生をめぐる第三者調査を要求すると、中国が激しく反発。中国は豪州からの輸入を減らす... 続きをみる

中国「隠れ」漁船　信号消して違法操業　日本や台湾、韓国EEZで

中国の違法漁船団は、国際的な禁止や条約を無視して、日本や台湾、韓国の海域でイカを乱獲している。監視機関によると、中国側の数百万ドル相当の乱獲により、イカの数が激減したという。米科学誌「サイエンス・アドバンシス」に7月下旬に掲載された、グローバル・フィッシング・ウォッチ（Global Fishin... 続きをみる

稲田氏ら「尖閣海洋調査を党公約化」要望に下村氏前向き中国のサラミ戦略に対抗し「実効支配」強化へ法案も推進

尖閣諸島めぐり稲田氏ら自民保守派が下村氏に3つの提言自民党の稲田元防衛大臣らは10月23日、下村政調会長に対して「尖閣諸島の調査開発を進める」ことを、自民党の政権公約に盛り込むよう求めた。要望したのは今年8月に設立された自民党保守派の議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」だ。この議員連盟は、... 続きをみる

ポンペオ長官、全世界は中国共産党と対抗する最前線に

ポンペオ米国務長官は10月27日、インドメディア「タイムズ・ナウ（Times Now）」とのインタビューで、「現在、世界中で起きている戦争は自由と独裁の闘いだ。インドだけでなく、全世界は現在、中国共産党（以下、中共）と対抗する最前線に立った」と強調した。ポンペオ氏は「習総書記の目標は全世界だ。ア... 続きをみる

「北方領土を日本領」で2人解雇地図で表示、ロシア・サハリン州

KYODONEWS ロシア極東サハリン州の会合で使われた、北方領土を日本領と色づけした地図（サハリン・インフォ提供、共同）　【ペトロパブロフスクカムチャツキー共同】北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は26日、北方領土を日本領と色づけした地図が企業家向けの会合で使用される「深刻なミス」が... 続きをみる

竹島は「日本領」米航空図発見＝講和条約直後に作製―日本国際問題研究所

重責解かれた安倍前首相、靖国参拝の次は台湾訪問か

「安倍（前）総理は、せっかく自由の身になられたわけですから、これからは国際的な視野に立って活躍していただきたい」　10月25日、安倍晋三前首相の側近として知られる下村博文自民党政調会長は、『日曜報道　THE PRIME』（フジテレビ系列）に生出演し、安倍前首相の最近の映像を目にしながら、エールを... 続きをみる

炎上で隠蔽される「大阪市のサービスレベルは確実に下落する」という真実

　From 藤井聡　　＠京都大学大学院教授（1）行政サービスが約200億円分、下落する、という報道都構想を巡って、毎日新聞にある記事が出ました。『大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算』 https://mainichi.jp/articles/2020... 続きをみる

ハリス氏ら民主党重鎮、バイデン家中国事業の「主要連絡先」に名連ねる＝米FOXニュース

米FOXニュースは10月22日、米民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員を含む民主党の有力政治家が、バイデン前副大統領一家の中国華信能源（CEFC、チャイナ・エナジー）との合弁事業の「国内主要連絡先」に名を連ねていると報じた。それによると、これはFOXニュースが独占入手したメールであり、ニ... 続きをみる

実現しない外資土地買収規制、「私権」が壁に問われる政府の本気度

　外国人らによる防衛施設周辺や国境離島などの土地買収は長く問題視され、議員立法が模索されてきたが、いまだ日の目を見ていない。私権の制限につながるとの懸念が最大の原因だ。その間にも外国資本による土地買収は進み、実態把握は困難とも指摘される。深刻化する事態に後押しされ、政府が法整備に乗り出す形だ。　... 続きをみる

香港を完全支配して締め付ける中国のコワモテ組織

黒井文太郎 2020/10/25 06:00 © JBpress 提供中国本土で拘束されている「香港12」支持を訴える朱凱迪（エディー・チュー）、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）ら香港の活動家たち（2020年10月20日、写真：ロイター/アフロ）（黒井文太郎：軍事ジャーナリスト）　10月17... 続きをみる

声なき声に耳を傾けよう－看護師業界の場合

　From 室伏謙一　　＠政策コンサルタント　　　/室伏政策研究室代表 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ ※配信解除は、最下部でできます。　先日、第22回日本救急看護学会（動画を収録し後日配信）で移民問題について講演してきました。看護学会で移民問題？と思われた方も多いかと思いますが、... 続きをみる

監視と弾圧のマシン、これが中国公安部の全容だ

（黒井文太郎：軍事ジャーナリスト）　米国でコロナ禍が拡大した3月以降、米中関係が悪化している。トランプ政権はコロナの責任を中国に押しつけたい意図が丸見えだが、中国側にももちろん大きな責任はある。トランプ大統領は対中関係悪化の流れで、6月にはウイグル人権政策法、7月には香港自治法に署名した。いず... 続きをみる

土地購入者の国籍届け出義務化へ防衛施設・離島を区域指定政府検討

防衛価値が最も高いのは日本　中国の軍事脅威巡り＝米CSISが各国有識者に調査

米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオンリーダー（Thought Reader）840人あまりからの意見をデータ化した。回答したオピニオンリーダーたちは、経済、安全保障、人権、民主主義、教育などさまざまな分野の専門家。リーダーたちは... 続きをみる

初外遊で“中韓外し”菅首相の策謀「南シナ海」で中国批判、ＡＳＥＡＮと連携強化で韓国・文政権に“踏み絵”

　菅義偉首相が、就任後初の外国訪問先であるベトナムとインドネシアで、精力的に外交に臨んでいる。今回の外遊では、日本企業のサプライチェーン（供給網）の多元化を進めることに加え、軍事的覇権を拡大させる中国共産党政権を牽制（けんせい）するため、日本と米国、オーストラリア、インド主導の「自由で開かれたイン... 続きをみる

拡張工事の中国・渤海造船所、原潜の増産を加速か

（北村淳：軍事社会学者）　米国防総省は『中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展に関する年次報告　2020年度版』などにも記しているように中国潜水艦戦力の増強を危惧している。そんな国防総省そしてアメリカ海軍にとって新たに嫌な情報がもたらされた。　このほど、民間会社が撮影した衛星写真データの... 続きをみる

民主党大統領候補の中国疑惑　メール受取人にバイデン一家　ハンター氏の元取引先が明かす

米ジョー・バイデン民主党大統領候補の一家をめぐる中国との不正ビジネス疑惑で、証言者が現れた。ニューヨーク・ポストが先週公開した、中国ビジネスに関する暴露メールに関して、ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーは、メール受信者はバイデン氏や息子たちであることを明かした。メールには、すでに倒産した中... 続きをみる

安倍氏、軍艦島元島民ら激励「中傷はね返して」韓国の強制連行主張に

産経新聞社安倍氏、軍艦島元島民ら激励「中傷はね返して」　韓国の強制連行主張に　安倍晋三前首相は２２日、長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）などが日本の近代化に貢献した過程を展示紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）を視察し、軍艦島の元島民らと交流した。　安倍氏は韓国側が戦時中に朝... 続きをみる

ブラジル大統領、中国製ワクチン認めず「国民はモルモットではない」

ブラジルのボルソナロ大統領は10月21日、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを購入しないことを明らかにした。同日、ボルソナロ氏は自身のフェイスブックとツイッターで「私の政府にとって、どのワクチンも、公衆に提供するために保健省と国家衛生監督局（ANVISA）の科学的認証を受けなけれ... 続きをみる

ウイグル､チベット､モンゴルで中国政府がしつこく宗教を弾圧するワケ

宇山卓栄 2020/10/21 09:15 広大な領土に多数の少数民族を抱える中国は、一方で各民族独自の文化や宗教を弾圧している。著述家の宇山卓栄氏は、「宗教は古今東西、対外工作と支配のツールとして利用されてきた。中国共産党は、国外の敵対勢力が国内の宗教団体をテコにして、反政府の動きを強めること... 続きをみる

トランプ再選を望むトッドの議論に共感

　From 施光恒（せ・てるひさ）　　　　＠九州大学 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ ※配信解除は、最下部でできます。こんにちは～(^_^)/（遅くなりますた…）米国大統領選挙が近づいてきましたね。現職のトランプ大統領が再選だと少し前まで思っていたのですが、トランプ大統領自身の... 続きをみる

川勝知事が追及しない｢日本学術会議｣選考の謎

静岡県にとってはリニア同様見過ごせない小林一哉 : 「静岡経済新聞」編集長 2020年10月22日 2015年1月21日、静岡県庁で川勝平太知事（左）から県民栄誉賞の盾を受け取る天野浩名古屋大教授。天野教授はノーベル賞受賞者だが日本学術会議の会員ではない（共同）静岡県の川勝平太知事はリニア中... 続きをみる

日本学術会議のガン、「一票の重み」を是正せよ

伊東乾 2020/10/20 06:00 © JBpress 提供第1回日本学術会議のメンバー210人を選挙するため選挙有資格者4万人の科学者に投票用紙を郵送する作業を見守る関係者。中央は連合軍最高指令部経済科学技術長代理のケリー博士、学術会議組織委員長の… 　日本学術会議をめぐる問題、ますま... 続きをみる

改良型リニアお披露目白を基調、全席にUSB

トランプ大統領、バイデン氏親子の疑惑捜査を要求

　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日実施の米大統領選まで２週間となった２０日、共和党のトランプ大統領はＦＯＸニュースの番組に出演し、米紙が先に報じた民主党候補のバイデン前副大統領と息子をめぐる疑惑に関し、バー司法長官に捜査を開始するよう求めると表明した。下院では共和党議員らが疑惑捜査に向けた特別検... 続きをみる

元NY市長、ハンター・バイデン氏と未成年者の「不快な写真」を警察に提出＝米メディア

米国の元ニューヨーク市長で弁護士のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は10月20日、米メディア「Newsmax TV」の取材に対して、大統領選の民主党候補ジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏と未成年女性の「非常に不快な写真」をデラウェア州警察当局に提供したと明らかにした... 続きをみる

主張：日本は中国共産党と「利害一致」してはならない

悪逆な政権と「利害一致」とは、笑止千万だ。日中両政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で休止となったビジネス目的の往来を再開することで調整に入っている。加藤勝信官房長官は10月20日の記者会見で、中国との往来再開で「経済交流が回復軌道に乗ることは大変重要だ」と述べた。この動きを受けて... 続きをみる

Eyes On Meと大阪市を廃止する住民投票

From 三橋貴明 @ブログ戦争は「経済」　林千勝先生に「秋丸機関」について教わったよ [三橋TV304回] https://youtu.be/ORdXNoDfg4Q 【都構想緊急対談Part1】二重行政撤廃で財源は浮かない！誰も得をしない都構想の真実が市民に伝わらないワケ三橋貴明 ×... 続きをみる

コロナ禍の台湾で、「デマ情報」が拡散しなかった理由

感染症が発生した際に、最も恐れなければならないことは病気自体ではなく、ネットなどで噂やデマも含めた大量の情報が拡散することで国民の心理的不安を引き起こすインフォデミックだ。台湾は、コロナ戦において、いち早く情報開示を徹底させ、デマを取り締まり、国民を心理面でも安心させることに成功している。台湾はい... 続きをみる

トランプ感染を大喜び、バイデン推し偏向報道の異様

（古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）　2週間後に迫った米国大統領選では、民主党のジョセフ・バイデン候補が相変わらず失言を重ね、政策面でも不透明な対応を続けている。バイデン候補は以前から物忘れや失言が目立ち、認知症疑惑まで指摘されていた。だが、大手メディアはそうしたバ... 続きをみる

ジュリアーニ氏：バイデン親子の暴露は「まだまだ続く」

ニューヨーク・ポストが先週、ジョー・バイデン前副大統領がウクライナのガス会社のトップと会談していた疑惑について報じた後、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、これからさらに多くの電子メールと情報が公開されると明らかにした。ジュリアーニ氏は10月19日朝、FOXビジネスに「はい、もっと出て... 続きをみる

日米印演習にオーストラリア参加　クアッド演習で拡張する中国を抑止

11月に行われる予定の米国、インド、日本による海上軍事演習「マラバール（Malabar）」に、オーストラリアが加わる。インド国防省が10月20日に発表した。インド外務省は声明で、「マラバール演習2020の参加者は、海洋分野における安全とセキュリティの強化に取り組んでいる」と述べた。さらに、「自由... 続きをみる

大阪都構想で「行政サービスは下落する」～サービス下落リスクを直接論じた行政文書～

　From 藤井聡　　＠京都大学大学院教授（1）大阪市廃止・四分割で、業務量が肥大化してしまういま、当方の手元に、特別区設置に係る「組織体制（部課別職員数）」に対する人事室意見（平成30 年12 月6 日）という行政文書があります（以下、「大阪市・人事室意見書」と呼びます）。これは、大阪... 続きをみる

米国務長官、国内の孔子学院を年末までに閉鎖中国は反発

　【ワシントン＝黒瀬悦成、北京＝三塚聖平】ポンペオ米国務長官は１５日、米ラジオ局とのインタビューで、中国政府が米国内の小中学校や高校、単科大学に設置している中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」や、同学院が提供する授業について、年末までに全て閉鎖させる方針を明らかにした。　ポンペオ氏は、孔... 続きをみる

任命拒否でも「学問の自由」は全く侵害されない

（作家・ジャーナリスト：青沼陽一郎）　日本学術会議の会員の任命を巡り、菅義偉首相が候補者6人の任命を拒否したことが物議を醸している。　この問題がメディアで取り上げると、すぐに目についたのは、「学問の自由」を侵すものである、という主張だ。菅首相の母校である法政大学の田中優子学長は、その旨を声明... 続きをみる

中国政府が新設した尖閣諸島「3D博物館」のトンデモ展示

　緑豊かな公園の中心に建つ、巨大なコンクリート建築物。中に入ると、広々としたロビーにそびえ立つ石碑が目に飛び込んでくる。そこに刻まれた文字は、「中国釣魚島（※尖閣諸島のひとつ、魚釣島の中国名）」。ロビーすぐ脇の第一展示室では、「釣魚島が中国固有の領土である証拠」とされる、明・清時代の文献が並ぶ──... 続きをみる

コンゴの中国人従業員、保護動物センザンコウを殺して食べる　撮影動画がTikTokに一時流通

アフリカに駐在する中国人従業員による野生動物の奪取が問題になっている。最近、コンゴ駐在の中国国営企業の従業員による5匹のセンザンコウ（英名パンゴリン）を捕獲する映像が、動画共有サービス・ティックトック（TikTok）に出回った。動画は検閲対象となり、まもなく削除された。野生動物保護活動家の調査に... 続きをみる

中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立　グローバル監視網拡大との懸念も

中国政府と国連が先日、中国の電子商取引大手アリババの本社からほど近い中国・杭州市に、国連初のビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印した。専門家は、これを「中国が国連の看板を利用し、グローバル監視網を拡大する」と懸念している。「米国政府が中国への情報の流れを制限する中、ニューヨークの国連事... 続きをみる

米民主党バイデン候補の選対本部長　世論調査の水増し認める

報道によると、民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の選挙対策本部長、ジェン・オマリー・ディロン（Jen O’Malley Dillon）氏は、バイデン氏が圧倒的にリードしていると示す全国世論調査の数字が誇張されていることを認めた。ディロン氏は16日の草の根運動のサミットで、「私たちは2桁もリードし... 続きをみる

フィンランド、香港との容疑者引渡しを停止　国安法で人権問題を懸念

フィンランド政府は香港と結んだ犯罪容疑者引き渡し条約を停止した。これは、オーストラリア、カナダ、英国、米国などの先例にならっている。現地紙ヘルシンギン・サノマットが報じた。サウリ・ニーニスト（Sauli Niinisto）大統領は、フィンランドと中国特別行政区である香港の間で締結された身柄引き渡... 続きをみる

第二の尖閣か、「中国漁船、本日も大和堆で爆漁中」

　今週11日から13日まで、57時間39分にわたって、2隻の中国公船（「海警1302」「海警2302」）が、尖閣諸島の領海に侵入したことで、日本では大騒ぎになった。この件について記者会見で質問された加藤勝信官房長官は、「こうした状況が続いていることは遺憾だ。日本漁船に接近しようとする動きを直ちにや... 続きをみる

米ツイッター社前で抗議イベント　ANTIFAが参加者襲撃　バイデン氏息子のメール問題で

米カリフォルニア州サンフランシスコ市の一部の市民は10月17日、ソーシャルメディア大手のツイッターとフェイスブックが、大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領と息子のスキャンダルに関する投稿を規制したと抗議し、市内で集会を計画した。しかし、極左暴力組織「アンティファ（ANTIFA）」の妨害行... 続きをみる

カナダ、中国大使の恫喝に批判強める、香港・新疆問題をめぐって

カナダの政界とメディアはこのほど、駐カナダ叢培武中国大使の威圧的な「戦狼」言論に批判を強めている。叢大使は、香港の民主化活動家を支援するカナダ政府に対して、支援をやめなければ、香港にいる30万人のカナダ国民の身の安全を保障できないと発言した。叢大使は10月15日、大使館内で開かれたオンライン形式... 続きをみる

Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない！！

2020年10月のブログ記事