2020年12月のブログ記事一覧

AFPBB News 2020/12/31 13:28 © ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員（2020年1月24日撮影、資料写真）。【AFP＝時事】来年1月6日に米連邦議会で予定されている大統領選の選挙人投票の結果承認で、共和党... 続きをみる

中国との新条約にウイグル人引き渡しの懸念、トルコが「火消し」

AFPBB News 2020/12/31 11:48 トルコ・イスタンブールの中国領事館前で消息不明の親族の写真を掲げ、新たな犯罪人引き渡し条約に抗議するトルコ在住ウイグル人（2020年12月30日撮影）。© BULENT KILIC / AFP トルコ・イスタンブールの中国領事館前で消息不明の... 続きをみる

食品加工工場でクラスターか、感染者２４人に…大半が外国籍

　茨城県と水戸市は３０日、新型コロナウイルスに３７人が感染したと発表した。３７人のうち、県南、県西地域の在住者が半数以上の２０人を占めた。感染者の累計は２４１８人となった。　クラスター（感染集団）が発生した可能性がある常総市内の食品加工工場では、新たに３０～７０歳代の男女３人が感染した。同工場の... 続きをみる

中国の世紀にはならない日米欧の知が世界の針路を語る

　令和２（２０２０）年、新型コロナウイルス禍が混沌（こんとん）に陥れた世界はこの先、どこへ向かうのだろうか。産経新聞はフランスの経済学者で欧州を代表する知識人のジャック・アタリ氏（７７）と戦略論研究で世界的権威の米歴史学者、エドワード・ルトワック氏（７８）、国際政治学者の細谷雄一氏（４９）によるオ... 続きをみる

武漢ルポ「震源地」異様な沈黙消された「蔓延は人災」論文

　新型コロナウイルス感染の「震源地」となった中国湖北省武漢市で、市当局が「原因不明のウイルス性肺炎」の発生を公表してから３１日で１年となる。洞窟や森に生息するコウモリが保有していたとみられるコロナが、なぜ人口過密地帯で感染爆発を起こしたのか。約３カ月ぶりに現地を訪れると、中国政府が真相を究明するそ... 続きをみる

中国軍、今年の活動前年比１．５倍＝米に対抗、大型艦整備

時事通信提供中国初の国産空母「山東」＝２０１８年５月、大連（ＡＦＰ時事）　【北京時事】中国軍は今年、海軍を中心に公開活動を昨年の約１．５倍に急増させた。トランプ米政権との対立が深まる中、米軍に対抗し、南シナ海や台湾周辺で軍事演習を頻繁に実施。中央軍事委員会の指揮下にある海警局の艦艇も沖縄県・... 続きをみる

米国務長官、中国の市民記者の有罪判決を「強く非難」

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２９日、新型コロナウイルスが流行していた中国湖北省武漢市の実情をインターネットを通じて伝えた市民ジャーナリストで元弁護士の張展氏が、２８日に公共秩序騒乱罪で懲役４年の実刑判決を受けたことに関し、「中国政府によるいかさまの起訴と判決を強く非難する」との声... 続きをみる

ドイツ、中国偏重の政策転換＝「異質な国」と警戒―多角外交で日本重視

　【ベルリン時事】ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」（独外交筋）であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。独政府は一方で、重視してこなかった日本との関係緊密化に目を向けている。　クランプ... 続きをみる

米軍の超音速戦略爆撃機が南シナ海へ緊急出動！中露への対抗措置か潮匡人氏「日本も警戒怠るな」

産経新聞社米軍の超音速戦略爆撃機が南シナ海へ緊急出動！　中露への対抗措置か　潮匡人氏「日本も警戒怠るな」　米軍の超音速戦略爆撃機Ｂ１Ｂ「ランサー」２機が２３日、フィリピンと台湾沖の海上を通過、南シナ海まで飛行した。中国とロシアの戦略爆撃機６機が前日、日本と韓国の防空識別圏を通過しており、対抗措... 続きをみる

外交文書公開で証明、天安門事件「秘された事実」

（譚璐美：作家）　12月23日、外務省は1989年に中国で起きた天安門事件当時の外交文書を公開した。　天安門事件とは、1989年6月4日、天安門広場で民主化を求めた学生や市民に対して中国政府が人民解放軍を出動させて弾圧した政治事件だ。中国が歴史から抹消している「天安門事件」　今でも中国政... 続きをみる

米、ウイグル族の虐殺認定を検討中国政府の弾圧で国務省

KYODONEWS ポンペオ米国務長官（ロイター＝共同）　【ワシントン共同】トランプ米政権が中国政府による中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧について、国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定するかどうかの検討に入ったことが24日、分かった。対中強硬派のポンペオ国務長... 続きをみる

田母神俊雄氏我が国の防衛費の少なさ嘆く「韓国に抜かれ一層侮られる」

元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（７２）が２３日、ツイッターを更新。周辺諸国に比して微増にとどまる我が国の防衛費に関し、大幅な増額が必要と意見した。田母神氏は「我が国の防衛費が９年連続増で今年もこれまでの最大で５・３兆円になるとマスコミが騒ぐ。しかしこの１０年間で１・０８倍と微々たる増加だ... 続きをみる

天安門当日、日本政府「対中制裁に反対」打ち出す…「戦後賠償」の考え背景に円借款継続

読売新聞人民解放軍により制圧された天安門広場近くの大通りで、戦車の列を阻止する中国人男性（１９８９年６月）＝ＡＰ　１９８９年６月に中国で起きた天安門事件を巡り、日本政府が事件直後から、人権問題よりも、中国に改革・開放政策を維持させるための対中経済関与の継続を重視していた実態が、２３日に外務省が... 続きをみる

米でチベット人権法成立大統領署名

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２７日、中国共産党体制によるチベット自治区での人権弾圧を抑止するため、自治区での人権や信教の自由を擁護する法案に署名し、同法は成立した。　同法は、中国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者の選定に介入した場合、深刻な人権侵害とみなして制裁の... 続きをみる

経済か感染対策か、原理原則から考えるベスト解決策

　新型コロナウイルス感染者が急増している。当初、菅政権はGoToトラベルは続行すると強く主張していたが、支持率の急落を受けて、突如、キャンペーンの一時停止を決断するなど政策は迷走している。医療関係者の一部からは緊急事態宣言の発動も視野に入れるべきとの声が上がっており、ビジネス界は苦慮している状況だ... 続きをみる

米、ウイグル族の虐殺認定を検討中国政府の弾圧で国務省

　【ワシントン共同】トランプ米政権が中国政府による中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧について、国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定するかどうかの検討に入ったことが24日、分かった。対中強硬派のポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が共同通信に明らかにした。... 続きをみる

「仮放免者の就労可能に」埼玉・川口市長、法相に制度創設要望　バカなの？

「仮放免者の就労可能に」　埼玉・川口市長、法相に制度創設要望　埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は２３日、上川陽子法相と法務省で面会し、同市で暮らす多数のクルド人が国の入国管理制度によって収容施設から「仮放免」という立場に置かれ、就労が認められず困窮しているとして、仮放免者の就労を可能にする制度の創設... 続きをみる

「ビジネス往来も含め入国の全面停止を」自民外交部会、コロナ変異種対応で緊急会合

　自民党外交部会は２８日、政府が新型コロナウイルスの変異種の水際対策として全世界からの外国人の新規入国を停止したことを受け、緊急の会合を開いた。一部のビジネス往来が継続していることに批判が向けられ、全面停止を求める声が相次いだ。　政府は全世界からの入国を停止する一方、中国や韓国など１１カ国・地域... 続きをみる

米国でチベット人権法成立＝後継者選定介入で対中制裁も

　【ワシントン時事】米国で中国チベット自治区での人権や信教の自由を擁護する法律が２７日、成立した。米議会は今年、中国による香港統制強化やウイグル族弾圧に関して制裁を科す法律も可決。対中強硬姿勢を強めており、来月２０日に発足するバイデン次期政権の対中政策に影響を及ぼす可能性がある。　新型コロナウイ... 続きをみる

中韓は“ザル入国” 政府の水際対策に親中派・親韓派の影響力かコロナ変異種対応も一部の往来は認可

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は２８日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止に加え、すべての国・地域からの外国人に関し、条件付きで認めてきた新規入国を来年１月末まで一時停止した。ただ、中国や韓国など１１の国・地域で実施しているビジネス往来は認めるという。菅義偉政権については「... 続きをみる

天安門事件、留学生「軍が学園に」先陣切った大使館員

　1989年6月の天安門事件で日本大使館が直面したのは、3千～4千人の北京の在留邦人の安全をいかに守るかだった。中島敏次郎大使が外相に宛てた報告書「当館が行った邦人救援活動」に緊迫したやり取りが残されている。今月23日に公開された外交文書から振り返る。　「午後3時に軍が学園に突入する」。1989... 続きをみる

尖閣周辺で海保巡視船が中国船の接近阻止漁船「かつてない危機」

　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、２６日に領海侵入した中国公船に追尾された漁船に乗っていた石垣市議の仲間均氏（７１）が２７日、産経新聞の取材に応じ、当時の緊迫した様子を語った。追尾は４時間以上に及び、中国公船が漁船に近づこうとしたが、海上保安庁の巡視船が間に入って阻止した。　仲間氏によると、漁船は... 続きをみる

中国念頭の人権侵害制裁法、超党派で制定目指す動き

　超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」は、世界各地での人権侵害行為に対する制裁を可能にする「特定人権侵害問題対処法案」の概要をまとめた。ＪＰＡＣは通常国会での成立を目指し、各党間の合意形成を急いでいる。中国当局による香港やウイグル族への弾圧に国際的な批判が高まる中、欧米では同種の法... 続きをみる

中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか「中国政府が主導」政府分析

2020/12/27 21:25 ＜独自＞中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか　「中国政府が主導」政府分析© 産経新聞社＜独自＞中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか　「中国政府が主導」政府分析　日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺... 続きをみる

「3密」考えたのは小池百合子じゃなかった…新型コロナ、都知事の“共犯者”は誰だったのか

　毎年恒例の「新語・流行語大賞」、年間大賞には「3密」が選ばれた。この言葉は実質、政府が考案したものだが、受賞者は小池百合子であった。このちゃっかり感がとても小池百合子らしい。小池百合子都知事　©AFLO© 文春オンライン小池百合子都知事　©AFLO 　そもそも「3密」はどのようにして生まれ、... 続きをみる

日本突出で中国擁護天安門直後のサミット宣言めぐり攻防

産経新聞社【外交文書】日本突出で中国擁護　天安門直後のサミット宣言めぐり攻防　天安門事件直後の１９８９年７月１４～１６日にフランスで開かれた先進７カ国首脳会議（アルシュ・サミット）で採択された中国を非難する宣言をめぐり、日本政府は人権を重視する他の参加国の反発にもかかわらず、表現を弱めようと苦... 続きをみる

ＷＨＯテドロス氏は「中国らがすごい支援して」選挙に勝った…豊田真由子氏が内部情報

　元衆院議員で元厚労官僚の豊田真由子氏（４６）が２７日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。「国連機関の長があんなんではダメ」と批判した。　東大法学部を卒業後、厚生労働省に入省しハーバード大学大学院へ国費留学した豊田氏、２００９年には、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等... 続きをみる

外資土地規制「大きな一歩」も…実効性担保できるか

産経新聞社外資土地規制「大きな一歩」も…実効性担保できるか　外国資本による安全保障上重要な土地の買収問題への政府の対策が進みつつある。２４日には政府の有識者会議が長年の課題だった法整備に向けた提言をまとめた。ただ、私権制限に慎重な与党・公明党の存在もあり、規制は所有に対してではなく、利用実態に... 続きをみる

天安門事件…現地から情報提供者「殺戮は第２７軍」、米大使館「書類は焼却」

　２３日に一般公開された１９８９年の中国で発生した天安門事件に関する外交文書には、北京の日本大使館からの報告なども含まれている。当時の事件や政権内部に対する見方、各国大使館の動向などを知ることができる。　戒厳令公布で「新局面」　天安門事件のきっかけは８９年４月、政治改革に前向きだった胡耀邦元総... 続きをみる

長距離巡航ミサイル開発へ、米国とは異なるその目的

（北村淳：軍事社会学者）　防衛省は、「スタンドオフミサイル」の開発を決定した。日本政府の説明によるとスタンドオフミサイルとは、日本を攻撃しようとしている敵のミサイル射程圏外から、自衛隊員がそれらの敵を攻撃することができる兵器である。要するに、“長距離巡航ミサイル”のことを意味している。　時を... 続きをみる

中国で三峡ダム含む8000ダムの改修に1.6兆円深刻な危機

　中国では2020年に100年に1度といわれる豪雨による洪水被害が発生し、被災者は7000万人を超え、経済的な損失は約3兆円にも達している。その一方で、中国全土の8000以上の大中型ダムや貯水湖が危機的な状況に達していることが分かった。中国政府は今後5年間でこれらのダムなどの補修費用として、100... 続きをみる

五輪考える場合じゃない羽生、22年北京大会言及

政府、変異種確認で入国停止を決断批判払拭の狙いも

　政府は全ての国・地域からの新規入国一時停止について、新型コロナウイルスの変異種の感染が広がる英国からの入国制限を強化した２３日には水面下で準備に入っていた。２５日に国内感染者が確認されたことで一気に決断した。背景には、感染が拡大すれば医療体制のさらなる逼迫（ひっぱく）が避けられないことに加え、１... 続きをみる

土地買収に規制強化求める提言有識者会議、重要施設周辺

　自衛隊施設や原発など安全保障上重要な施設周辺の国土利用に関する政府の有識者会議メンバーは24日、小此木八郎領土問題担当相と東京都内で会い、外国資本などによる不適切な土地買収の規制強化を求める提言を提出した。　提言は（1）自衛隊・米軍関連施設周辺（2）国境離島（3）原発など重要インフラ周辺―を安... 続きをみる

「韓国軍は無礼を通り越していた」前自衛隊トップが明かす“安倍総理にお仕えした4年半”激動の舞台裏

　今日からちょうど8年前、第二次安倍内閣が発足しました（12年12月26日）。今年の9月16日に退陣するまで、総理大臣として歴代最長の在職期間を記録した安倍前首相。日本の安全保障体制に多大な影響を与えたその安倍政権とほぼ同時期に、自衛隊トップである統合幕僚長の立場にいたのが河野克俊さん（14年10... 続きをみる

領海侵入、日本漁船に接近＝中国公船２隻―沖縄・尖閣沖

　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２６日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう２隻に警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は２３日以来で、今年２４回目。　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２隻は２６... 続きをみる

中国船、尖閣周辺領海で日本漁船に接近

　第11管区海上保安本部によると、26日午後4時10分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船2隻が、航行中の日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せた。海保が安全確保に当たった。

トランプ支持、世界へ拡散日本でも8都県に「Qアノン」

　米大統領選で敗北確実となったトランプ大統領を支持する現象が、インターネットを中心に世界へ拡散し日本でも広がっている。トランプ氏が批判するメディアや中国政府に不信感を抱く支持者が、東京でも大統領選で不正が行われたと主張するデモを開催。エリート層が築いた秩序を壊す“救世主”としてトランプ氏を支持する... 続きをみる

台湾の親中チャンネル「閉鎖」で波紋言論の自由か安全保障か

　【台北＝矢板明夫】台湾の親中メディア「中天テレビ」のニュース専門チャンネル「中天新聞台（ニュース）」が１２日午前０時、放送免許の更新が認められず放送を終了した。同チャンネルは放送監督当局から「偏向報道」を指摘され、与党、民主進歩党の一部には中国の「浸透工作」の手先とみる向きもあった。だが、「言論... 続きをみる

自民は対中融和を評価天安門事件「極楽とんぼ」批判も

産経新聞社【外交文書】自民は対中融和を評価　天安門事件　「極楽とんぼ」批判も　外務省が２３日に公開した外交文書には、中国政府が民主化を求める学生らを武力鎮圧した１９８９年６月４日の天安門事件に関し、当時の自民党幹部や議員連盟の議論を示した文書も含まれていた。欧米と一線を画して中国に対し融和的に... 続きをみる

米政府、中国当局者のビザを制限人権弾圧関与で

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２１日、宗教関係者や少数民族、人権活動家、ジャーナリスト、平和的な抗議デモ参加者らの弾圧に関与した中国当局者のビザ（査証）を制限すると発表した。　人数や具体名には言及しなかった。当局者の家族も対象になり得るとしている。　ポンペオ氏は声明で「人権侵害... 続きをみる

「今こそ天安門の教訓を」中西輝政京都大名誉教授

　天安門事件を受けてなお、当時の日本政府は国際社会に中国との融和を呼びかけるようなスタンスを取り続けた。制裁にかじを切る西側諸国の動きに比べ、明らかに突出した動きだった。地理的にも歴史的にも日本は特別な立場にあったとはいえ、それが間違いであったことは現在の中国の強権的な姿が証明している。　当時の... 続きをみる

米、南シナ海で「航行の自由作戦」

　【ワシントン時事】米海軍は２２日、ミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島付近を通航したと発表した。中国の過剰な海洋権益主張を否定する「航行の自由作戦」の一環。　米第７艦隊は声明で「南シナ海における違法かつ過剰な海洋権益主張は航行や飛行の自由、自由貿易、... 続きをみる

小池百合子都知事が目指す？「史上初女性総理」の野望

和田泰明（週刊文春記者） 2020/12/26 06:10 GoTo停止と再開、「混乱招かぬよう国は早急に整理を」北海道・鈴木知事 NMB48横野すみれ「写真集」2位 “48グループ史上最高BODY”の自身最高大胆カッ… 　小池百合子（68）には「悪運」がある。　その象徴的なシーンが、1期目の... 続きをみる

危機感不在の呆れた第3次補正予算案、菅政権「国民のために働く」はどこへ

12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案。その中身をみれば、新型コロナ不況の対策には全くなっていないのは明らかだ。これらの問題点を指摘する。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）結論からいえば新型コロナ不況対策にはなっていない 12月15日に閣議決定された令和2年度... 続きをみる

中国に強制労働禁止要求仏、EUの協定締結に条件

　【パリ共同】フランスのリーステール貿易担当相は、欧州連合（EU）が中国と交渉中の投資協定に関し「強制労働の廃止を約束しなければ投資を促進することはできない」と述べ、強制労働を禁じた国際労働機関（ILO）条約の批准を中国に求めた。フランスの承認条件を明示することで、中国の少数民族ウイグル族に対する... 続きをみる

尖閣周辺の領海を侵犯する｢中国海警｣の正体

漢字のイメージにとらわれてはいけない山本勝也 : 防衛省防衛研究所　教育部長近年、尖閣諸島周辺に出没し、連日のように報道される「中国海警」であるが、最近その属性を大きく変えたことを、尖閣諸島を領有する日本社会は明確に理解しておく必要がある。具体的には、中国海警が中国の海軍力（海上武装力量... 続きをみる

「尖閣に公務員常駐させよ」元海上保安官が警備強化策を提言菅首相の「大型巡視船整備」方針受け「相手が嫌がること…最も安く効果的だ」

産経新聞社「尖閣に公務員常駐させよ」元海上保安官が警備強化策を提言　菅首相の「大型巡視船整備」方針受け「相手が嫌がること…最も安く効果的だ」　沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日のように侵入している問題で、新たな動きだ。菅義偉首相は２１日、海上保安体制強化に向けた関係閣僚... 続きをみる

政府、英からの入国制限強化を検討変異種発見を受け

英国などで新型コロナウイルスの変異種が発見されたことを受け、政府は全世界を対象にした中長期滞在者の新規入国受け入れと、日本人出張者らの帰国後2週間待機免除の対象から、英国を除外する方向で検討に入った。変異種が確認された他の国についても、除外の是非を慎重に検討している。　複数の政府関係者が明らかに... 続きをみる

驚きの事実､静岡県リニア文書に｢捏造｣あった

議事録に記載ないのに委員意見として文書作成小林一哉 : 「静岡経済新聞」編集長 2020年12月23日静岡県が12月3日付で国土交通省に送った県リニア環境保全連絡会議に出された委員の意見・要望の文書に、同会議ではまったく議論されなかった、仮定ばかりを積み重ねた「意見」が盛り込まれていることが... 続きをみる

Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない！！

2020年12月のブログ記事