草葉の陰から李登輝が日本を叱る

　いよいよ日本の運命を決する時が近づいてきた。自由主義社会で生きるか、言論などが圧殺される社会で生きるかの分かれ道である。 　日本は民主化されたミャンマーに相当食い込んでいると仄聞してきた。大学の後輩からは、ミャンマーで銀行業を行う同僚はアウンサンスーチー国家顧問とも連絡が取れるほどだとも聞いた。... 続きをみる

新疆報道官、対中制裁に反発＝「アヘン戦争の中国ではない」　←コンプレックスｗ

　【北京時事】中国新疆ウイグル自治区政府の徐貴相報道官は２９日、新疆の人権侵害をめぐり対中制裁の動きが広がっていることについて「中国はもはや（アヘン戦争が始まった）１８４０年の中国ではない。西洋列強になすがままに侵略された時代は戻らない」と反発した。徐氏やウイグル族を含む新疆関係者が北京の中国外務... 続きをみる

パラオ大統領、台湾の協力に謝意＝「強固な関係」強調

時事通信 提供 ２９日、台北市内で記者会見するパラオのウィップス大統領 　【台北時事】パラオのウィップス大統領は２９日夜、訪問先の台北で記者会見し、パラオが新型コロナウイルスの封じ込めに成功したのは「台湾の医療協力があったからだ」と、外交関係を結ぶ台湾に謝意を表明した。その上で、「本当の友達とはど... 続きをみる

奇言乱発の二階幹事長 ドンの地位を守るため菅氏による解散阻止へ

　無派閥で党内の足場が弱い菅義偉・首相の政権基盤を支えているのは、「二階」「創価学会」「維新」の3本柱といわれる。 　後見人の二階俊博・幹事長が自民党内に睨みを利かせ、与党では公明党・創価学会とのパイプに支えられ、野党には友好関係にある日本維新の会という“補完勢力”を持つ。その微妙なバランスで、コ... 続きをみる

天安門事件のときもそうだったろう？！

公明・山口代表「ウイグル対中制裁なければ」　ウイグル対中制裁に慎重姿勢

月の光に導かれ？！

スーパームーンが救ったスエズ運河の座礁船

慰安婦支援団体「正義連」と北朝鮮の切れない関係

マルクス・レーニン主義など共産主義の学説を理解するために日本語を学んだ韓国の左派活動家（提供：KCNA/UPI/アフロ） 　韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協）が北朝鮮の指令を受けたスパイ集団だという疑義を初めて指摘したのは、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝氏である。2... 続きをみる

今度こそ破滅させよう！！

2つの受賞でアメリカでの人気健在を示した安倍前首相に、訪米前の菅首相がイライラ

© NEWSポストセブン 提供 アメリカではいまだ安倍人気が健在（AFP=時事） 　名横綱の後の横綱はやりづらい。しかも、その名横綱が引退した後も国際舞台でちやほやされているとなると、なおさら心穏やかではあるまい。 　安倍晋三氏が本当に「名横綱」だったかどうかは別として、おそらく4月9日にワシント... 続きをみる

日米など14カ国が懸念表明 中国でのコロナ調査に共同声明

　日本や米国など14カ国は31日未明、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの起源解明のため中国で行った調査に対し「懸念を表明する」との共同声明を出した。「調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータや検体へのアクセスが欠如していた」と指摘した。 　WHOの国際調査団は30日、中国の研究所... 続きをみる

中国海警法は日本の海洋秩序をどう変えるのか

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。 独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考... 続きをみる

静岡リニア｢水全量戻し｣にこだわる知事の打算

手渡された資料の厚さは約5センチメートル。あまりのボリュームの多さに驚いた。 リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題を議論する10回目の有識者会議が3月22日、国土交通省の会議室で開催された。静岡県は3月12日、JR東海が作成する資料について県の質問や意見を反映するよう国に対して求めた。今回の有識... 続きをみる

台湾総統「歴史的な一瞬」＝パラオ大統領と会談

　【台北時事】台湾の蔡英文総統は３０日、訪台中のパラオのウィップス大統領と台北の総統府で会談した。蔡氏は、世界各国で新型コロナウイルスの感染が再拡大する中での大統領訪問について「台湾が新型コロナの世界的流行後に迎える初めての外国の国家元首で、わが国とパラオにとって歴史的な一瞬だ」と述べた。 　台湾... 続きをみる

親日狩りを先導した首謀者がまさかの“日本買い”

（金 愛：フリージャーナリスト）　 　文在寅大統領を支える与党・共に民主党からソウル市長選挙に立候補した朴映宣（パク・ヨンソン）候補の“日本好き”が韓国世論を賑わせている。朴候補が「日本のマンション」「日本企業株式」「日本車」を保有する親日派であるという議論を前に、共に民主党や文在寅支持者らが沈黙... 続きをみる

尖閣防衛待ったなし！！

中国艦艇、レーダー切り航行　尖閣周辺、実戦想定の動き

レアメタルのリサイクル、国内に拠点整備へ…脱「中国依存」狙う

　政府は、蓄電池などの材料となるレアメタルを国内外から回収し、再利用する拠点を国内に整備する方針を決めた。電気自動車（ＥＶ）の普及に向けて世界的に需給逼迫（ひっぱく）が予想される中、自前で調達できる枠組みを構築する。「レアアース」を外交手段に利用する中国への依存を減らす狙いもある。 　日本はレアメ... 続きをみる

パラオ大統領が台湾公式訪問 米大使も同行

太平洋の島国・パラオ共和国のウィップス大統領が２８日、台湾を公式訪問しました。アメリカの大使も同行していて、「一つの中国」の原則を掲げる中国政府の反発が予想されます。 パラオ共和国ウィップス大統領の今回の訪問には、台湾との外交関係を重視する姿勢を内外に示す狙いがあり、駐パラオのアメリカ大使も同行し... 続きをみる

「台湾有事は予想より近い」米軍司令官、日本に安保能力向上を要求 「敵基地攻撃」再浮上も 識者「防衛費をＧＤＰ比２％に努力を」

　米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）が、上院軍事委員会の公聴会で行った証言が注目されている。中国による台湾への軍事侵攻について「最大の懸念」「予想より近い」との見解を示したうえ、書面証言で、日本に安全保障分野での能力向上を求めたのだ。「台湾有事」は、「... 続きをみる

｢報ステ｣炎上CMでわかったニュース番組の高慢

テレ朝焦りの背景に20～34歳女性視聴率の低さ 境 治 : メディアコンサルタント 2021年03月27日 「報ステ」ことテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のWeb用CMの炎上が話題になった。CMがYouTubeなどに公開されたのは3月22日。23日夜にはSNS上で「女性蔑視だ」「ジェンダー... 続きをみる

ウイグル族ら最大１００万人収容 中国は「捏造」主張

　【北京＝三塚聖平】中国政府は「テロ対策」を名目に新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らに抑圧的な統治を強めている。２０１８年の国連人種差別撤廃委員会の報告では、最大でウイグル族ら１００万人が収容されていると指摘された。これは中国のウイグル族全体の約１割にも相当する。 　特に問題視されているのが... 続きをみる

中国艦艇、レーダー切り航行 尖閣周辺、実戦想定の動き

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが２９日、分かった。実戦を想定した動きを強めているといえる。こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化して... 続きをみる

ウイグル巡る中国制裁、踏み絵迫られる日本－菅首相は４月に訪米

（ブルームバーグ）： 新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合（ＥＵ）が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を４月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。　 　　「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元... 続きをみる

中国・新疆ウイグルで不妊手術急増

　中国新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒少数民族ウイグル族への強制不妊が欧米を中心に指摘されている問題で、抑圧策が強化された２０１４年以降、不妊手術を受けた同自治区住民の人数が急増していることが中国政府の統計資料で分かった。 　資料は、国家衛生健康委員会の「中国衛生健康統計年鑑」と国家統計局の「中... 続きをみる

放射能が日本直撃！？ 韓国の“原発危機” 「ケンチャナヨ運転」で世界トップ水準と妄信 １２年の事故の損傷、未だに復旧せず

　日米の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２、１６日）では、「日米韓の連携強化」が確認された。ただ、数々の「反日」暴挙を放置してきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国を、そう簡単に信用することはできない。そもそも、２５日に聖火リレーがスタートする東京五輪についても、隣国は最... 続きをみる

米・EUの対中制裁発動、外堀埋められた日本

米EUは足並み、日豪印は制裁報復を警戒か 　何やら中国の習近平国家主席の高笑いが聞こえてきそうだ。 「ジョー・バイデン米政権の対中包囲網も目論み通りにはいかなかったようだな」という安堵の笑いだ。 　中国は直ちにロシアと外相会談を行い、バイデン政権への対抗で結束を確認。習近平国家主席は北朝鮮の金正恩... 続きをみる

｢ナショナリズム｣が｢自由と民主主義｣を守る訳 不寛容なリベラリズム､多様性を尊ぶ国民国家

新型コロナウイルスは、グローバリズムがもたらす「負の側面」を浮き彫りにし、「国家」の役割が再注目されるきっかけにもなっている。いわば「ポスト・グローバル化」へ向かうこのような時代の転換期にあって、国民国家、ナショナリズムを根源的に捉え直す書、『ナショナリズムの美徳』がこのほど上梓された。 本書の著... 続きをみる

台湾と米国、海洋での連携強化へ作業部会設置 中国海警法に対応

［台北　２６日　ロイター］ - 台湾と米国は、中国が海上警備を担う海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法を制定したのを受け、政策調整を目的とする沿岸警備作業部会を設置することで合意した。バイデン米政権下で初めての中台間の合意となる。 バイデン政権は、中国が自国の一部と見なす台湾に対し、米国のコ... 続きをみる

人権問題には口出すな、中国で商売するのなら－習政権の戦略に変化

（ブルームバーグ）： 中国政府は何年にもわたり、欧米と同様に人権を尊重しており、どの国であれ中国の政策を批判する立場にはないと主張してきた。今はそれに同意しないのであれば、外国企業に代償を支払わせるというスタンスだ。 　　米国と英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）が新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族... 続きをみる

「ワクチンに豚由来成分」インドネシアでハラル論争　←嫌ならうつなよｗ

　コロナウイルス対策の決め手としてすでに多くの国民へのワクチン接種が進んでいるインドネシアで、新たに接種がはじまるアストラゼネカ社製のワクチンにイスラム教で禁忌されている「豚の成分に由来する物質」が含まれていることが分かり「接種すべきでない」「いや問題ない」という“ハラル論争”が沸き起こっている。... 続きをみる

海保法に「領海保全任務」明記を 尖閣防衛強化で自民議連提言

海保法に「領海保全任務」明記を　尖閣防衛強化で自民議連提言 　自民党の国防議員連盟（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）は２６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）防衛を強化するための法整備に関する提言骨子をまとめた。 　法的課題の克服として、海上保安庁法を改正し「領海保全任務（仮称）」を明記することを求めた。議... 続きをみる

中国で外資批判激化 地図アプリから店舗も消えた

　【北京＝三塚聖平】中国で、新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示した外資系企業への批判が激化し、不買運動が広がっている。外資への圧力は外交関係悪化時の中国側の常套（じょうとう）手段で、中国市場のリスクが再びクローズアップされている。 　不買運動が始まったのは２４日。同自治区での強制労働疑惑をめぐ... 続きをみる

あの国に関わったらダメ！

日韓戦で冨安選手の口から流血「悪列韓国テコンドーサッカー」韓国人の手癖・足癖の悪さは生まれつき！

グローバルダイニングの東京都提訴が、「小池劇場」の幕を開けかねないワケ

グローバルダイニングが都を提訴 反旗を翻す飲食店が続出か 「欲しがりません、勝つまでは」と言わんばかりに、お国のためにただひたすら自己犠牲と我慢を強いられてきた飲食店から、怒りと不満の声が上がっている。 《「いじめとしか」「脅迫だ」店名公表に罰則…飲食店悲鳴》（朝日新聞1月7日） 　この1年、飲食... 続きをみる

風力発電の設置拡大政策に立ちふさがる高い壁 地域紛争が増加､自然保護など課題が多い

　「2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と宣言した菅政権は、風力発電を対象とした環境影響評価(環境アセスメント)制度の緩和を行う方針だ。しかし、自然環境や地域住民との「共生」という課題が立ちふさがる。近年、風力発電をめぐる地域紛争が増えているからだ。緩和をめぐる議論を機に、立地の適正化を... 続きをみる

言論による攻防

From 三橋貴明 【近況】 それにしても、池上彰氏の寄稿、 【MMT（現代貨幣論）信奉者続出!? 「借金大国の日本を見習え」という理論 『今を生き抜くための 池上式ファクト46』より #2】 https://bunshun.jp/articles/-/44221 には驚かされました。 池上氏は上... 続きをみる

中国船220隻が集結、8つ目の人工島を建設か？

JBpress 提供 フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相（資料写真、2019年7月11日、写真：AP/アフロ） （北村 淳：軍事社会学者） 　フィリピン政府は、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内の環礁周辺海域に中国船220隻が集結している状況を国際社会に向けて発表し、ロレンザーナ国防相... 続きをみる

憲法の賞味期限は終わった！

安倍氏、改憲に重ねて意欲「自衛隊違憲論に終止符」

中国・習政権、海上民兵の尖閣上陸を強行か 武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン」偽装し、自衛隊や米国による防衛を避ける狡猾な手口

　フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結している。２２日時点で停泊を続けており、フィリピン政府は、中国の武装漁民「海上民兵」が配備したとみている。実は、沖縄県・尖閣諸島周辺にも２０１６年８月、中国漁船など２００隻... 続きをみる

｢罰金はわずか数百円｣それでも中国人が信号を守るようになった怖い理由

中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 ※本稿... 続きをみる

対中国政策「覚悟が必要」 安倍前首相、日本は最前線

　安倍晋三前首相は27日、新潟市で開かれた自民党新潟県連会合で講演し、日本を含むアジア地域が米中両国対立の最前線になっていると指摘した。対中国政策を巡って「インド太平洋地域がフロントラインになってきたとの認識と覚悟を持ち、外交・安全保障政策に取り組む必要がある」と述べた。 　中国の軍事力台頭や東・... 続きをみる

ユネスコは本分に立ち返れ！！

加盟国判断で抹消可能に　世界記憶遺産、南京事件も対象か　ユネスコ

海警法で尖閣を狙う中国にクアッド構想で対抗せよ

（藤谷昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長） 　2021年1月22日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、中国海警局に外国船舶に対する武器使用を含む権限の拡大を認める「海警法」を可決・成立し、2月1日に公布された。中国メディアは、「海警法の目的は国家... 続きをみる

安倍氏「自衛隊は憲法違反に終止符を」 新潟で講演、改憲訴え

　安倍晋三前首相は27日、新潟市内で行われた自民党新潟県連のセミナーで講演し、「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べ、早期の憲法改正が必要との考えを改めて強調した。 　安倍氏は2012年の第2次安倍政権発足以降の約8年間について触れ「憲... 続きをみる

220隻で南シナ海を占拠した中国「海上民兵」にフィリピンが手を出せない理由

© FNNプライムオンライン 1万人の「海上民兵」が集結 南シナ海の青い海原を埋め尽くすように、五星紅旗が高々と掲げた大型漁船が舳先を揃えて並んだ。その数はおよそ220隻。全船が同じ船型で、統率が取れた動きをしていた。好天で波も穏やかだが、漁業をする兆候はないようだ。 中国の遠洋漁船はすべて中国政... 続きをみる

台湾軍機、事故多発 中国軍への対応増加が原因か

　【台北＝矢板明夫】中国軍機が昨年から台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に頻繁に進入し、挑発行為を繰り返す中、台湾軍機による事故が頻発している。２０１７年１１月以降の死者・行方不明者は計１６人に上った。機体の老朽化や中国軍機への対応などで現場が疲労困憊（こんぱい）していることが原因と指摘されている。台湾... 続きをみる

加盟国判断で抹消可能に＝世界記憶遺産、南京事件も対象か―ユネスコ

　【パリ時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は２６日、「世界の記憶」（世界記憶遺産）について、加盟国で構成する執行委員会が登録を抹消できるようにする改革案を公表した。新規登録に関しても、現行制度では専門家による諮問委員会の勧告に基づきユネスコ事務局長が決定していたが、執行委員会に最終決定権を移行... 続きをみる

政府、中国の「日本は人権尊重してるか」批判に外交ルートで抗議

　日本政府は、中国新疆ウイグル自治区での人権状況に対する懸念表明に、中国側が歴史問題を絡めて批判したのは不適切だとして、東京と北京で外交ルートを通じて抗議した。複数の政府関係者が26日明かした。 　加藤勝信官房長官が記者会見で「人権状況について深刻に懸念し、中国側にも働きかけている」と表明したこと... 続きをみる

小池都知事のグローバルダイニングへの「命令」は暴挙だと断言できる理由

緊急事態宣言の解除直前に、東京都の小池百合子知事が発出した飲食店への時短営業命令。その対象となった店の大半がグローバルダイニングの運営店舗であり、法的に見れば、暴挙と言わざるを得ません。なぜ、このような行政処分がまかり通ってしまったのでしょうか。（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸 ... 続きをみる

国民民主、尖閣対処で海保支援の自衛隊法改正案

　国民民主党は26日、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船に対処するため、自衛隊法改正案など9項目の対策をまとめた。海上保安庁への支援を自衛隊の「本来任務」に明記することが柱。各党に賛同を呼びかけ、共同提出を目指す。 　改正案では、自衛隊が国土交通相の要請に応じ、海保に物品や役務の提供... 続きをみる

日本ゆかりの著名ウイグル人の行方不明者リストを公表 日本ウイグル協会

産経新聞社 日本ゆかりの著名ウイグル人の行方不明者リストを公表　日本ウイグル協会 　在日ウイグル人らでつくる日本ウイグル協会は２５日、日本とゆかりのある著名人で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で行方が分からないウイグル族のリストを公表した。自治区の収容所に収監されているとみられ、同協会は自民... 続きをみる