もっとも中国政府を信用していないのは中国国民？ 「対中リスク管理」は中国企業を参考にせよ、といえる「納得の理由」

中国国内において政治リスクを何とか回避しようと試行錯誤する中国企業。特に多国籍企業となった大企業ほどその線引きや対応には苦心している。対中リスクマネジメント、経済安全保障対応については彼らから学ぶことも一理あると中国研究者でありインドの国立大学研究フェローの中川コージ氏は『日本が勝つための経済安全保障——エコノミック・インテリジェンス』(ワニブックス刊)のなかで語っている。本書より一部を抜粋編集してお届けする。

政府の対応が見えづらい、ネットサービス分野

車や機械などのハードウェアは分かりやすいですが、ソフトウェア、つまりインターネットを介して提供されるサービスに関しては、どのあたりをどの程度、調整することで中国政府が各国の規制に対応しているのか、表面的には見えにくい状況にあります。

しかし今後、この分野が最先端となり、経済安全保障上も、これまでの「輸出規制」では対処できない領域に及ぶことになりますから、ネットサービス分野での中国企業の対応は参考にすべきでしょう。

ただし、タックスヘイブンの利用については、今後国際的な規制が厳しくなることは必至ですので、租税回避目的ではなく経済安全保障対応目的なのですから、超大国との距離がバランス良い国に登記をして、資本構成をマルチカラーにして適正な範囲で納税するというのが現実的に思えます。

また、国家側の視点としては、多国籍企業への対応には常にジレンマを抱えることになります。中国だけでなくアメリカも、ビッグデータを安全保障上の国家資源に位置づけました。国家が企業に対して「国からデータを出さないように」と命じる線引きが厳しくなることが予想されます。

リスク対策に長けた中国企業

一方で、貴重な国家資源をどう生かすかに国が介入しすぎ、ガチガチに固めようとすればするほど、企業が締め付けを嫌って他国へ流出してしまいます。その意味では、自国に巨大な市場（需要）がある国家はまだしも、そうでない国はデータ安全保障のルールを厳しく企業に課すことはできないということになるのでしょう。

多国籍企業と国家主体の綱引きは、経済安全保障によってさらに複雑になっていくことが予想されますが、事業における対中リスク管理ならびに経済安全保障対応は、中国企業から学ぶことも少なくありません。

最も中国政府を信頼していないのが中国国民と言われるほどで、どうすれば政府からの監視や圧力を軽減できるか、どこにリスクがあるのかを熟知しているのはもちろん、その対策にも長けているのが中国企業でもあるのです。熾烈な環境で育つ子供は逞しくなるロジックといえます。

「中国製造2025」

日米がそろって中国を（暗黙裡に）対象としている経済安全保障分野での提携を強めていますが、前述の通りこれに対して中国が、特別に大掛かりな法整備を急速展開することはなさそうです。もちろん、個別の品目や事象に対する規制アクションと対抗リアクションは常に展開されます。

中国にとっては、日本が経済安全保障を名目に注力しようとしている自国産業の振興やイノベーション活性化、サプライチェーンの強化などはすでにより大きな経済戦略の中に組み込まれていますし、米中から仕掛けられる可能性のあるエコノミック・ステイトクラフト的な攻撃に関しても、「相手がこうした行動をとってくる」可能性に関しては、当初より予測されているものでもあります。

確かにトランプ政権の「対中強硬姿勢」への転換の速度とその度合いは、さすがの中国にとっても予想以上だったようです。しかしそうした行動自体は予測不能なものではありません。たとえば、将来的に世界中で高性能の半導体の取り合いが始まる。どれだけ精密な半導体を得られるかが、その国のAIやスパコン、量子コンピュータなどの開発を左右する。となれば、アメリカは中国がこれをたやすく入手できないように動くに違いない。

中国はそれが分かっていたからこそ、「中国製造2025」を掲げ、半導体の国産化に取り組んできました。ただ、それがトランプ政権によってあまりにも急速的に推進されたということです。

中国の「等価報復」

また、ここまで中国は、アメリカなど相手から攻撃的施策を受けた際にほぼ同程度の施策を打ち返し続けてきています。たとえば「関税戦争」と言われたトランプ・習近平両政権の米中間での関税の掛け合いや規制の掛け合いを見ても、それは明らかです。

なぜ、同程度の施策を打ち返すのかと言えば、大きな理由は「アメリカにやられっぱなしとは何事だ！　弱腰じゃないか」という国内世論からの突き上げを食らわないためです。それでいながら、相手より飛び抜けてきつい対抗策を打ってしまうと、事態のエスカレーションを自ら引き起こしてしまいます。

中国はそうしたエスカレートを望んでおらず、あくまでも「等価報復」を行うことで国内世論を納得させながら、事態のエスカレートを引き起こさないよう注意深く反応してきました。

これは中国の戦略の大前提である「戦いません、勝つまでは」という姿勢の表れでもあります。中国はことを穏便に進め、自国の力を蓄え、相手を圧倒的に上回った時、つまり「戦って確実に勝てる状況」が出現して初めて戦いに打って出る、という戦略です。

また、日米、特に日本の場合には必要な国内の施策を打つための法律を考え、その範囲内でできる施策を打っていく、という順序になります。経済安全保障に関しても、重要インフラを担う民間企業に何らかの義務を課す場合には、法律が決まってからでなければ実施できません。

必要に応じて国家目標化・法制化

一方、中国の場合はこと経済に関する部分だけを見ても、通常の産業振興はもちろん、産業スパイも含む、強力なインテリジェンス機関を活用した情報や技術の窃取、あるいは人材の引き抜きなどに関して、日本であれば法令上、できないようなところまでを含めて「経済戦略」に位置づけており、しかも「実行しながら効果的かどうかを検討する」ことも可能です。

そのうえである程度、効果が見込めれば法制化する、国家目標化するという順序になっているケースが多いという点も見る必要があるでしょう。

つまり中国は日米の「経済安保」施策に対し、具体的な新規対抗策を用意してはいませんが、そうした施策を打ってくることは考慮のうえ、大きな経済戦略の中で対処しながら、必要に応じて国家目標化、法制化するというシステムで動いている点を踏まえておかなければなりません。