小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」をめぐり、「隠蔽工作に加担した」と告発した元都民ファーストの会事務総長で弁護士の小島敏郎氏が１７日、日本外国特派員協会で記者会見した。小島氏は、７月の都知事選に小池氏が「カイロ大学卒業」の経歴で出馬した場合、公職選挙法違反で刑事告発すると明言し、小池氏との民事での「法廷闘争」への覚悟も打ち出した。

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小池百合子都知事
小池百合子都知事
© zakzak 提供
外国特派員協会で会見
小島氏は会見冒頭、「正式な手続きを経てカイロ大学を卒業しているのであれば、なぜ隠蔽工作をしなければならなかったのか。なぜ声明文の内容をどうするのか相談してきたのか。卒業していないから。そう考えるのが相当ではないか」と語気を強めた。

小島氏によると、前回の都知事選前の２０２０年６月、小池氏から「学歴詐称疑惑」報道への対応を相談され、「カイロ大学に証明してもらえばいい」と提案したという。カイロ大学は学長名で卒業を証明する声明文を駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載したが、その原案を書いたのは、小池氏のブレーンの元ジャーナリスト（Ａ氏）だったとしている。

元ブレーン・Ａ氏カギ

報道陣から「Ａ氏について明かした上で話をする機会がくるか」と問われた小島氏は「結論はイエスだ」と語り、すでに情報交換を始めていると説明した。当時、小池氏と自身がやり取りしたメールとされる文面も公開したほか、エジプトで小池氏と同居していた女性の証言も証拠として保全しているとした。

「都知事選出馬なら要件整う」

小池知事は卒業証書や卒業証明書を公開しているが、小島氏は「卒業の実態を示す証拠はない」と主張する。経歴詐称は公職選挙法違反に当たるとした上で、「次の選挙に出ると（表明し）『カイロ大学卒業』とすれば、刑事告発の要件が整う。小池さん側から民事訴訟を起こされるケースも考えられるが、法廷で戦う段階になればすべてを明らかにする」と述べた。

さらに小池氏とＡ氏ら周辺の４人が「真実を知っている」とし、「私とＡ氏はコンタクトを取っている。裁判官、検察庁にすべてを出す」と強調した。

一方、中東関連の通信社の記者は、月刊「文藝春秋」５月号に掲載された小島氏の告発手記について「小池氏が証明書を偽造している証明になるものは書かれていない」と発言する場面もあった。

小池氏は１２日の記者会見で、「カイロ大学当局が意志を持って（卒業証書や卒業証明書を）出したと認識している」と疑惑を否定している。

　少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。

「若者世代がつぶれる」

　2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。
　支援金は26年度から徴収を始め、負担額は毎年上がって28年度に満額となる。加入する公的医療保険制度、所得などに応じて負担額は異なる。

　SNS（ネット交流サービス）では「医療保険の値上がりがなぜ『実質負担ゼロ』なのかわからない」「子育て世代だけど支援金には反対。現役若者世代がつぶれる」など疑問や不安が噴出している。

少子化には「家族制度の規制緩和」を

　制度・規制改革学会（代表理事・八代尚宏昭和女子大特命教授）の有志は5日、「子育て支援金制度には根本的な欠陥がある」として撤回を求める緊急声明を出した。

　労働経済学が専門の八代氏は毎日新聞の取材に対し、健康保険料に上乗せして徴収する手法について「疾病のリスクに備える社会保険の目的外利用です。これを許してしまえば今後も安易な支出が繰り返される危険性があります」と警鐘を鳴らす。

　保険料を上げることは現役世代の負担増にもつながるため、社会保障費の増額は世代を超えて負担する消費税で賄うべきだと指摘。「岸田首相はイメージ悪化を気にしているのかもしれませんが、新たな政策を打ち出したら財源も考えなくてはいけません。保険料への上乗せは国民を欺く『隠蔽（いんぺい）増税』です」と話す。

　岸田首相が掲げる少子化対策についても、八代氏は懐疑的だ。児童手当の拡充などでは新たに子どもを持とうという意欲につながりにくく、「ばらまきの人気取り政策」と批判する。

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！

北野です。

まずは、お知らせから。

日露戦争の英雄・東郷平八郎が心酔した人物。

ジョン・ロックフェラー3世が絶賛、尊敬した日本人。

松下幸之助、稲盛和夫を成功に導いたメンター。

大谷翔平も熱心に学ぶ偉人の教え。

これらはすべて、ある一人の人物に関する説明です。

私もこの方の教えを学び、人生が全然違うものになりまし
た。

あなたの人生もきっと劇的に変わる「ある人物」に関して
知りたい方は、こちらをごらんください。
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では、本題。

読者のKさまから、質問が届いています。

＜北野様

事実をもとにした洞察に、大変影響を受けております。
いつもありがとうございます。

北野様に一つご意見をいただきたくメール致しました。
私のある先輩が、

「中台戦争は、兵器の在庫を一掃したいアメリカ（政府や
軍産複合体）が日本などに売りつけるため、メディアを通
して煽って、仕掛けている。
メディアだけをみていては本質は見抜けない。」

といった考え方をしているのですが、
北野様はこの意見に対してどうお考えでしょうか？

ご意見賜れますと幸いです。＞
ーー

お答えします。

▼中国の意図

まず、中国。

中国は、いったい何をしたいのでしょうか？

「台湾独立を阻止したい」のです。

「台湾の独立を阻止すること」が目的で、手段は選びませ
ん。

武力行使でも、台湾における政界工作、世論工作でもいい
のです。

ただ、武力行使をすればアメリカが出てくる可能性が高い。

それで、簡単にはいきません。

中国は、どんなケースで、台湾侵攻を決断するのでしょう
か？

・武力侵攻して勝てると確信した時

・台湾が独立宣言した時

・武力侵攻して勝てると確信した時

まず、「武力侵攻して勝てると確信した時」について考え
てみましょう。

習近平にとって、プーチンのウクライナ侵攻は、いいモデ
ルケースです。

欧米と日本は、どんな制裁を科してくるのか？

欧米と日本は、ウクライナにどんな支援をするのか？

その結果、ロシアはどうなるのか？

プーチンはどうなるのか？

これらすべてを、「自分が台湾侵攻を決断したら欧米と日
本はどう動くのか？」の参考にしているのです。

ですから、日本と欧米は、プーチンを負けさせなければな
りません。

そうなると習近平は、「ウクライナに侵攻したプーチンは
負けた。

俺が台湾に侵攻すれば、プーチンと同じように負ける可能
性が高い」

となり、台湾侵攻の可能性が劇的に減ります。

・台湾が独立宣言した時

もう一つ、「台湾が独立宣言した時」について。

この場合、習近平は、自分自身のメンツにかけて、「勝ち
負けのことを考えず」侵攻に踏み切るでしょう。

そうなると、日米台　対　中国の戦争がはじまります。

だから台湾は、少なくとも現時点で独立宣言すべきではな
いのです。

「非情」な感じもしますが、日米台　対　中国の戦争は、
日本にとっても世界にとっても「大災害」です。

これは、なんとしても回避する必要があります。

ちなみに、アメリカは、ウクライナに武器支援を行ってい
ますが、戦闘に参加してはいません。

しかし、台湾有事の際は、米軍が戦闘に参加する可能性が
高いです。

少なくとも、バイデンさんがそういっています。

2022年9月19日。

＜バイデン米大統領は１８日に放映されたＣＢＳの番組の
インタビューで、中国が侵攻した場合、米軍は台湾を防衛
すると言明した。
台湾有事の際の対応に関してこれまでで最も明確な発言で、
中国は米国に対し「厳重な抗議」を行ったと表明した。＞
ーー

これは、「ハッタリ」でしょうか？

実際に台湾有事が起こってみるまでわかりません。

しかし、この発言で、中国が台湾に侵攻しづらくなったの
は確かでしょう。

▼アメリカの意図

次にアメリカの意図を考えてみましょう。

アメリカは、中国との戦争を望んでいるのでしょうか？

アメリカは、中国との戦争を望んでいません。

なぜわかるのでしょうか？

もしアメリカが戦争を望んでいるのなら、それを簡単に起
こす方法があります。

そう、蔡英文さんに「独立宣言」をさせるのです。

その際、「独立を宣言すれば、アメリカは即座に承認する。

中国が侵攻してきても米軍が台湾を守る。

恐れず独立宣言をするように！」といえばいい。

ところが、アメリカは、台湾の独立に反対しています。

現状G7の「中国、台湾政策」の根本はなんでしょうか？

・台湾の独立は認めない

・しかし、中国による武力侵攻も認めない

です。

要するに、「現状維持で行きましょう」ということ。

一つ証拠を挙げておきましょう。

「G7広島サミット」の「首脳共同声明」に以下のような文
があります。

＜我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平
和と安定の重要性を再確認する。
台湾に関するＧ７メンバーの基本的な立場（表明された
「一つの中国政策」を含む）に変更はない。
我々は、両岸問題の平和的解決を促す＞
ーー

この「一つの中国政策」というのは、要するに中国と台湾
は「一つの国」という意味です。

だから日本も欧米も、事実として台湾の独立を認めていま
せん。

では、日本と欧米は何に反対しているのでしょうか？

「武力侵攻」に反対しているのです。

これが「事実」です。

ちなみに、私個人の意見を聞かれれば、台湾が将来独立を
勝ち取ることを願っています。

しかし、ここでは、「各国政府レベル」の話をしています。

アメリカは、Ｇ７広島サミットがあった今年5月時点でも、

「一つの中国政策」を支持している。

もしアメリカ（とバックにいるとされる軍産複合体）が戦
争を望むなら、

反中親米の蔡英文さんがいるうちに「独立宣言」をさせる
でしょう。

それで、確実に戦争がはじまります。

しかし、実際のアメリカは、戦争をしないように尽力して
いるのがわかるのです。

▼アメリカ「対中戦略」の本質

アメリカの対中戦略の本質を知っておきましょう。

バイデンが大統領になったとき、アジアの「バランス・オ
ブ・パワー」は崩れていました。

中国が突出して強い状況だった。

こういう状況では、戦争の可能性が高まります。

つまり中国が、「台湾に侵攻しても楽勝だ」と考え、実際
に行動を起こす可能性がある。

そこでバイデン政権はどうしたのでしょうか？

・クアッド（日本、アメリカ、インド、オーストラリア）
を強化した。

・AUKUS（アメリカ、イギリス、オーストラリアの同盟）
を立ち上げた。

・IPEF（インド太平洋経済枠組み）を立ち上げた。

・民主主義サミット（109の国と2つの地域が参加）を立ち
上げた。

・トランプ時代悪化していたNATOとの関係を修復し、対
ロシアだったNATOを「対中」にもシフトさせた。

・日米関係を改善させた。

・トランプ時代悪化していた日韓関係を改善させた。

これらすべての動きは、崩れていたアジアの「バランス・
オブ・パワー」を回復させるための動きです。

そして、中国包囲網が着々と築かれ、中国が「動きにくい
状態」が生まれてきたのです。

ちなみに、「反中国包囲網」というと「物騒」な感じがし
ます。

しかし、実際には「バランス・オブ・パワー」を回復させ、

【　リアルな戦争を回避するため　】の動きなのです。

バイデン政権の動きを丁寧に追って見てみれば、そこに

「戦争を起こそうとする軍産複合体の意図」

は見えてきません。

むしろ、はっきりと「戦争を起こさない政策」をしていま
す。

「軍産複合体を儲けさせるために、アメリカ政府は煽る」

こういう物事を極めて単純化した考え方、

私は中国サイドから流され、かなり多くの人が信じ込まさ
れているのだと思います。

▼情報ピラミッド、使用上の注意点

私は常々、「情報ピラミッド」について言及しています。

世界には、いくつかの情報ピラミッドがある。

・米英情報ピラミッド（日本はこの中にある。）

・欧州情報ピラミッド

・クレムリン情報ピラミッド

・中共情報ピラミッド

・イスラム情報ピラミッド

など。

情報ピラミッドには、「使用上の注意」があります。

それは、

・米英のダークサイド情報は、米英情報ピラミッド内では
見つからない

・米英のダークサイドを知りたい人は、他の情報ピラミッ
ドにアクセスしなければならない

要するに、米英のダークサイドは、「クレムリン情報ピラ
ミッド」や「中共情報ピラミッド」に流れているというこ
とです。

ちなみに私は、2014年に集英社から出版した

◆『クレムリンメソッド』

詳細は
https://amzn.to/3NZUr2r

の中で、「バイデンの息子のハンター・バイデンが、ウク
ライナのエネルギー企業ブリスマの取締役になった」

という事実を紹介しています。

これは、「クレムリン情報ピラミッド」からの情報でした。

この件が日本や欧米で騒がれる5～6年前から、私はこの事
実を知り、本に書いていたのです。

では、情報ピラミッドの「間違った使い方」とは何でしょ
うか？

皆さんが、たとえばロシアのダークサイドを知ろうとすれ
ば、「クレムリン情報ピラミッド」にアクセスしてもわか
りません。

クレムリン情報ピラミッドには、「クレムリンに都合のい
い情報しか流れていない」のですから、

しかし、既述のように、「クレムリン情報ピラミッド」に
は、米英の支配層に都合の悪い情報は出ています。

今日本の言論空間、特にネットで起こっていることは何で
しょうか？

問題は？

「アメリカが諸悪の根源論者」が

「クレムリン情報ピラミッド」や「中共情報ピラミッド」

の情報を、あたかも真実であるかのように垂れ流している
ことです。

「台湾戦争をしたいのは、アメリカだよね。
軍産複合体を儲けさせるために」とか。

これらの情報は、中国から流されているフェイクでしょう。

実際のアメリカの動きを丁寧に追っている人は、

アメリカが、台湾有事を望んでいないことがわかります。

繰り返しますが、アメリカ（と米軍産複合体）が戦争を望
むなら、

台湾に独立宣言をさせるだけでいい。

ところが、実際のアメリカは、「一つの中国政策を支持す
る」と宣言しています。

世の中には、洪水のように情報があふれています。

その中でテレビ情報だけ見ていれば、あまり真実はわから
ないのでしょう。

そこを、中ロは突いてきます。

「あなた、テレビだけ見ていては真実はわかりませんよ。

だって、日本は、米英情報ピラミッドの支配下にあるので
すから」

そして、「中共情報ピラミッド」「クレムリン情報ピラミ
ッド」の情報を、

あたかも「真実」であるかのように吹き込みます。

しかし、「情報源」は隠されているので、受け取り手は、

自分が「中共情報ピラミッド」「クレムリン情報ピラミッ
ド」に洗脳されていることに気がつかないのです。

彼らはテレビとは違う情報を知ったことで満足し、

「世間の人たちは『情報弱者』だ」などといいます。

しかし、実をいうと彼らは、中ロの情報ピラミッドに洗脳
されているだけなのです。

リアルに戦争が起こっている今、激しい情報戦が起こって
います。

私たちは、米英情報ピラミッドにも、

中共、クレムリン情報ピラミッドにも

踊らされないよう気をつけましょう。

●PS

北野の新刊が出ています。

「悪いのはプーチンだ！」

「いや、悪いのはウクライナと、背後にいるアメリカだ！」

単純系の「善悪論」から脱却して、【大戦略的見方】を体
得したい人にお勧めです。

単純善悪論ではなく、

「その考え方で行って、日本は【勝利できますか】？」

と質問してみることをお勧めします。

すると、「敗戦時の日本とまったく同じ主張が流行し
ている」事実に気づくでしょう。

●黒化する世界～民主主義は生き残れるのか？

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●●●北野自身の解説動画も参考にしてください。
↓
https://www.youtube.com/watch?v=ztbH6IP4uxM

●●●元陸将・渡部 悦和先生の書評はこちら。
↓
https://rpejournal.com/review_watanabe_yoshikazu.html