不法に得た収益で新電力会社を買収して乗っ取ったとして、警視庁は17日、会社役員で中国籍の野口剛容疑者（43）=埼玉県川口市=を組織犯罪処罰法違反（不法収益を用いた事業経営支配）の疑いで再逮捕し、発表した。犯罪収益を使った既存の会社の乗っ取りの摘発は全国の警察で初めてという。

　野口容疑者はこれまで、飲食店などとうその電気小売り契約を結ぶなどしたとして逮捕、起訴されている。犯罪収益対策課によると、こうして得た不法収益は計11億7400万円に上るという。

　同課によると、再逮捕容疑は2020年3月～4月、不法に得た収益の一部の450万円を使い、新電力会社「第一日本電力」（浜松市）の全株式を取得。自身が代表取締役を務める会社の子会社にし、代表取締役として男性社員を送り込んだというもの。
　野口容疑者もその後、同社の代表取締役に選任され、実質的に経営権を握ったという。同課は、野口容疑者が同社の経営権を握ることで、自身が行っていた電気小売り事業の違法性を隠す狙いがあったとみている。

　同社を巡っては、野口容疑者が経営権を握った後、法律に基づく定期報告がされなかったとして、経済産業省の委員会が設立後初めて、小売り電気事業の登録を取り消すよう勧告していた。

【AFP＝時事】英国で16日、イスラム教徒の女子生徒が、校内での礼拝を禁じられたことについて学校を訴えた裁判で敗訴した。学校での信教の自由をめぐる同裁判は、国民の関心を集めていた。

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校内での礼拝禁止めぐる裁判、ムスリム生徒敗訴 英
校内での礼拝禁止めぐる裁判、ムスリム生徒敗訴 英
© Justin TALLIS / AFP
　女子生徒が訴えたのは、ロンドン北西部にあるミケーラ・コミュニティー・スクール。同校は公立だが独自に運営されており、校則の厳しい進学校として知られている。
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校内での礼拝禁止めぐる裁判、ムスリム生徒敗訴 英
校内での礼拝禁止めぐる裁判、ムスリム生徒敗訴 英
© Justin TALLIS / AFP
　BBCによると、昨年、数十人の生徒が校庭に制服の上着を敷いてひざまずき、礼拝をするようになったため、学校側は校内での礼拝を禁じる校則を導入した。

　女子生徒は、校内での礼拝を禁じるのは、信教の自由の権利に対する違法な侵害であり、「宗教的少数派に社会からの疎外感を抱かせる差別の一種」だと訴えていた。

　一方の学校側は、「宗教グループ同士の隔絶と、イスラム教徒の生徒内での脅迫」につながる「文化的な変容」を懸念したためだと反論していた。

　ロンドンの高等法院の判事は、同校に入学した時点で自身の信仰表明が制限されるのを事実上受け入れたことになるとして、女子生徒の訴えを退けた。

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校内での礼拝禁止めぐる裁判、ムスリム生徒敗訴 英
校内での礼拝禁止めぐる裁判、ムスリム生徒敗訴 英
© Daniel LEAL / AFP
　また、校則は「適切」であり、その目的を達成できる利益は、同校のイスラム教徒の生徒らの権利に対する「悪影響」を「上回る」と結論付けた。

　キャスリン・ビルバルシン校長は、「学校は、生徒にとって正しいことを自由に行うべきだ」「よって、今回の判決はすべての学校にとっての勝利だ」とX（旧ツイッター）に投稿。

「一人の生徒とその母親が不満だからといって、方針変更を強制されるべきではない」と述べた。(c)AFP

　前駐オーストラリア大使の山上信吾氏と神田外語大の興梠一郎教授が１７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中豪関係について議論した。

　山上氏は、豪産ワインなどへの関税を撤廃した中国に関し「威圧から『ほほ笑み外交』に転じた」と指摘した。豪側については「表面上は（関係の）改善を歓迎しつつも、警戒心は持ち続ける」との見方を示した。