防災ヘリ有料化の検討、山梨・静岡で連携 6月上旬にも担当者で会議
富士山閉山中の無謀な登山者の遭難救助をめぐり、防災ヘリの有料化の検討を始めた山梨、静岡両県が連携して議論を進めることになった。6月上旬にも担当者レベルで第1回の会合が開かれる見通しだ。 両県で29日にそれぞれあった定例会見で、長崎幸太郎・山梨県知事と鈴木康友・静岡県知事が明らかにした。 長崎... 続きをみる
安倍総理の志は死なない!!
富士山閉山中の無謀な登山者の遭難救助をめぐり、防災ヘリの有料化の検討を始めた山梨、静岡両県が連携して議論を進めることになった。6月上旬にも担当者レベルで第1回の会合が開かれる見通しだ。 両県で29日にそれぞれあった定例会見で、長崎幸太郎・山梨県知事と鈴木康友・静岡県知事が明らかにした。 長崎... 続きをみる
『「学力」の経済学』『科学的根拠(エビデンス)で子育て』の著者であり、教育経済学の視点からデータやエビデンスに基づいた子育てを提唱する中室牧子氏。 『近視は病気です』の著者で、世界的に問題になっている子供の近視対策の啓蒙活動を行う眼科医の窪田良氏。 教育と医療で分野の違いはあれど、実は2人の主張に... 続きをみる
「中国は台湾を武力統一すべきだ」と主張した台湾の中国人女性が台湾の在留資格を取り消され、中国に帰された事件があった。2025年4月12日「『武力統一』を記した台湾の中国人妻はなぜ台湾から強制退去させられたのか、台湾内部の根深い対立と言論の自由の問題」でその内容を紹介した。強制退去させられた女性は、... 続きをみる
「中国は台湾を武力統一すべきだ」と主張した台湾の中国人女性が台湾の在留資格を取り消され、中国に帰された事件があった。2025年4月12日「『武力統一』を記した台湾の中国人妻はなぜ台湾から強制退去させられたのか、台湾内部の根深い対立と言論の自由の問題」でその内容を紹介した。強制退去させられた女性は、... 続きをみる
「中国は台湾を武力統一すべきだ」と主張した台湾の中国人女性が台湾の在留資格を取り消され、中国に帰された事件があった。2025年4月12日「『武力統一』を記した台湾の中国人妻はなぜ台湾から強制退去させられたのか、台湾内部の根深い対立と言論の自由の問題」でその内容を紹介した。強制退去させられた女性は、... 続きをみる
【参院選支持率】予想外の大変動!ネット世論が選んだのは?主要政党に見放された国民のリアルな声【解説・見解】
カスピ海横断し欧州に至る物流ルートに追い風 財新 Biz&Tech 2025年05月26日 中国からキルギスを経てウズベキスタンに至る国際鉄道「中吉烏鉄路」が、本格的な建設段階に入った。中国の国有鉄道会社、中国国家鉄路集団の発表によれば、キルギス区間の要所である3つのトンネルの建設工事が2025年... 続きをみる
【衝撃展開】TBSが認定報道!参政党が支持率1位へ!国民民主は奈落へ転落、ついに国会が動いた!
アメリカのトランプ政権による強硬な関税政策に対して、中国は報復関税で応戦した。同時に同国は、経済圏の多極化を加速させている。これには注意が必要だ――。野口悠紀雄氏による連載第147回。 中国の報復関税とデカップリング戦略 5月10日から2日間行った協議の結果、アメリカと中国は追加関税を115%引き... 続きをみる
1285回 晴海フラッグが中国人に選挙されて大変なことに!
国の天然記念物「オカヤドカリ」を無許可で所持していたとして中国籍の男3人(いずれも20歳代)が逮捕されるなどした事件で、鹿児島県警奄美署は29日、迅速な通報で逮捕に貢献するなどしたとして、奄美市のホテルビッグマリン奄美支配人の田畑敬一郎さん(47)ら4人と同ホテルなど2団体に感謝状を贈った。 表... 続きをみる
NPOや外国に金を使うな!!!
【台北=西見由章】中国や台湾の交流サイト(SNS)では福島第1原発処理水の海洋放出が開始されて以降、処理水の危険性を印象付けようとする偽情報が拡散した。現在デマは下火となったが、背後には対日関係を重視する台湾当局への不信感を高めて社会を分断させようとする中国側の思惑も浮かぶ。 処理水を巡る偽情報は... 続きをみる
中国が南シナ海の係争地域であるパラセル諸島(西沙諸島)に最新鋭の長距離爆撃機H-6を配備したことが、衛星画像で確認された。 衛星画像が捉えた爆撃機と輸送機 ロイター通信は28日(現地時間)、米民間衛星企業マクサー・テクノロジーズが19日に撮影した衛星写真を基に、「ウッディー島(永興島)の滑走路にH... 続きをみる
今国会の会期末である6月22日まで残り4週間。野党第1党の立憲民主党が会期末直前に石破茂内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかが、会期末政局の最大の焦点となってきた。石破首相は「提出されれば直ちに衆院解散を断行し、衆参ダブル選挙に持ち込む考え」(首相側近)とみられているからだ。 衆参ダブル選と... 続きをみる
来春のツアー終了後の解散を発表している嵐は、解散後にそれぞれのメンバーがソロとして芸能活動を継続することになる。そして櫻井翔は解散前に「大役」をこなすことになりそうである。 「news zero」(日本テレビ系)の曜日キャスターを2006年から務めているが、以降の夏期と冬期五輪の日本テレビのキャス... 続きをみる
台湾・中国・香港・タイなど、近隣諸国で新型コロナウイルス感染症が再び流行しており、韓国でも緊張が高まっている。外信各社が29日に報道した。 報道によると、台湾では新型コロナ患者がこの7週間連続で増えているという。今月18-24日に新型コロナによる台湾の救急診療患者は4万人を超えた。これは前週(... 続きをみる
【衝撃】財務省、若手職員がついに暴露する!
台湾で台湾籍の人と結婚した中国人配偶者への当局の措置や差別が問題となっている。台湾の内政部(省)移民署は4月に2004年以前に台湾の身分証を取得した中国から来た「大陸地区配偶者(中国人配偶者)」とその子どもに対し、「大陸地区戸籍喪失」の証明や補助資料の提出を3カ月以内に行うよう発表し、未提出の場合... 続きをみる
【緊急解説】会社員絶句!「厚生年金の積立金が基礎年金に流用」の真相【年金改革法案/底上げ/自民・公明・立憲/受給・もらえる額/社会保険・国民/第三号被保険者/財政・税金/氷河期世代/改正2025】
【政界激震】参政党がネット支持率1位に急浮上!なぜ若者と高齢者が今この党を選ぶのか?なぜ参政党だけが「当たり前の政治」で共感を集めているのか?メディアが報じない支持拡大の背景【神谷宗幣・考察・見解・世
アルピニストの野口健氏が29日までに、自身のX(旧ツイッター)で富士山での無謀な登山者による遭難について連続して投稿し、厳しい見解を示した。特に半袖姿で寒さを訴えて救助要請をするケースについて「論外」と断じ、その投稿にネット上で共感の声が広がっている。 半袖の無謀な遭難者に「知らんがな!」と厳しい... 続きをみる
朝日新聞社が29日発表した2025年3月期連結決算は、売上高が前年比3.3%増の2780億6800万円、営業利益が同2.8%減の56億1900万円だった。全株式を取得してグループ化した通信販売などの子会社の売り上げが新たに加わったほか、インバウンド需要を取り込んだ不動産事業が引き続き好調だったこ... 続きをみる
チェコ政府は28日、同国の外務省へのサイバー攻撃に関与していたとして、中国政府を非難する声明を発表した。抗議のため、駐チェコの中国大使を呼び出し、「両国関係に深刻な結果をもたらす」と伝えた。チェコが加盟する北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)も攻撃を批判する声明を相次いで出した。 チ... 続きをみる
【政治解説】“ゼロ議席”運動が自民党を崩壊寸前へ!若者が怒りで動いた2025年選挙のリアル!裏金・物価・災害無策…自民党に40議席も与えるな!国民の怒りが爆発した理由とは【石破政権・見解・世間の声】
森永 卓郎 : 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 2025年05月23日 森永氏が最期に到達した「日本人が生き抜くための"答え"」とは? 余命宣告を受けてから、「忖度なしの活動」を続け、今年1月28日に享年67で逝去した森永卓郎氏。 氏の最期の書き下ろし原稿と、亡くなる1カ... 続きをみる
川崎市宮前区小台で28日夜、下水道が破損し、道路に穴が空いた。 神奈川県警宮前署によると、午後7時ごろ「道路に穴が開いている」と110番通報があった。現場を確認したところ、直径10センチ程度の穴が開き、周囲の路面がたわんでいるような状態だった。車や通行人の被害はなかった。 川崎市の職員によると、「... 続きをみる
コンビニエンスストアの上にのっているような富士山が撮影できるとして、外国人観光客の人気撮影スポットとなっている「コンビニ富士山」について、山梨県富士河口湖町の渡辺英之町長は28日の定例会見で、車道横断防止柵を追加増設することで最終調整に入っていると明らかにした。道路を挟んでコンビニの反対側の歯科医... 続きをみる
【モデルプレス=2025/05/28】俳優の小栗旬が5月28日、都内で行われた映画「フロントライン」(6月13日公開)ジャパンプレミアに、共演の松坂桃李、池松壮亮、窪塚洋介、森七菜、桜井ユキ、関根光才監督とともに出席。コロナ発生時を振り返った。 小栗旬、コロナ発生時は海外に きついロックダウン経験... 続きをみる
アルピニストの野口健氏(51)が28日、X(旧ツイッター)を更新。軽装などの無謀な登山者による救助要請が相次いでいる問題に私見を述べた。 野口氏はこれまで、閉山期の富士山登山における遭難が後を絶たない状況をたびたび問題視し、18日には「閉山期の富士山登山について白黒ハッキリさせた方がいい。禁止にす... 続きをみる
防衛省統合幕僚監部は27日、中国海軍の空母「遼寧」が25日以降、沖縄周辺の東シナ海や太平洋で、艦載する戦闘機やヘリコプターの発着艦を繰り返したと発表した。海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が警戒したほか、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応した。 防衛省によると、遼寧は25~26... 続きをみる
2018年から全国初の救助ヘリ有料化を導入している埼玉県では、県内6カ所の山岳地域で防災ヘリ要請時に手数料が発生します。(山小屋運営・植栽・伐採など一部、手数料が除外される人も) 手数料は飛行時間5分ごとに8000円となっています。平均飛行時間は1時間程度で9万6000円かかるということです。 そ... 続きをみる
海上自衛隊の1等海曹や海曹長で作る「横須賀上級海曹会」が24日、神奈川県横須賀市稲岡町の記念艦「三笠」で甲板清掃を行った。海自隊員や家族ら約220人が参加し、木製の甲板にホースで水をかけ、デッキブラシなどで汚れを落とした。 甲板を清掃する参加者(24日、神奈川県横須賀市の記念艦「三笠」で)&co... 続きをみる
【快挙達成】参政党がネット支持率で国民民主を超え1位に!なぜ参政党だけが「当たり前」を語れるのか?若者も祖父母も動いた、日本人の覚醒の始まり【神谷宗幣・見解・考察・世間の声】
1283回 日経新聞がやりやがった!世論調査「消費税率維持を55%」の大嘘
大阪市が認定・許可している「特区民泊」やホテル、旅館などの宿泊施設のうち、300件以上で複数の運営業者を重複して認定・許可していることが27日、分かった。廃業した業者から届け出がないことが原因とみられる。施設数などは市や国の統計として公表されており、重複計上は市内の宿泊施設についての実態把握を妨げ... 続きをみる
米政治専門メディア「ポリティコ」は27日、ルビオ米国務長官が世界各国にある在外公館に対して、学生ビザ(査証)申請者向けの面接の新規予約について、一時的に停止するよう指示したと報じた。 トランプ政権は「反ユダヤ主義」とみなした大学などでの活動への取り締まりを強化している。今回の措置は、ビザ申請者... 続きをみる
【衝撃】参政党、ガチの「緊急事態」に陥る...
防衛省は27日、中国海軍の空母「遼寧」が25日から26日にかけて沖縄県の尖閣諸島周辺の東シナ海を航行し、艦載機の発着艦が約120回確認されたと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して警戒にあたり、領空侵犯はなかったという。 東シナ海で活動する中国空母について、防衛省が艦載機の... 続きをみる
韓国国内でも広く使われている中国製の太陽電池インバーターから正体不明の通信装置が発見され、米エネルギー当局が調査を進めているといいます。 インバーターは太陽電池で生じた出た直流(DC)の電力を交流(AC)に変換し、家庭や電力網に送る装置です。電力網に組み込まれているため、ハッカーがインバーター... 続きをみる
新型コロナウイルスの祖先に当たるウイルスが、パンデミックの5年前に既に中国雲南省などで出現していたとする研究結果が発表された。近年の米中貿易摩擦により、新型コロナウイルスの起源をめぐる論争が米中間の政治問題として再浮上している。 23日(現地時間)、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SC... 続きをみる
ミュージシャンのGACKTが27日、X(旧ツイッター)を更新。遭難者が相次いでいる富士山で、山梨県がヘリコプター救済の有料化を検討しているとのニュースに言及した。 4月に閉山中の富士山で無謀な登山による遭難が相次いだ。山梨県は山岳遭難救助でヘリコプターが出動した場合、燃料費だけで1時間40万~50... 続きをみる
【静かな崩壊】氷河期世代を見捨てた社会の末路8選
アメリカで中国製の太陽光発電システムの一部に、正体不明の通信機器が組み込まれているのが見つかった。不審な機器は、直流電力を家庭や工場で使われる交流電力に変換するインバーターやバッテリーの内部にあり、遠隔操作でインバーターを止めて送電を遮断し、停電を引き起こすための細工ではないかという懸念が出ている... 続きをみる
石破茂首相は5月21日、「コメは買ったことがない」との失言で大炎上した江藤拓農林水産相(64)を更迭し、後任に小泉進次郎・前自民党選対委員長(44)を起用した。今国会の会期は残り約1カ月となっており、会期末政局の展開や7月20日投開票が見込まれる次期参議院選挙に大きな影響を与えることは確実だ。 石... 続きをみる
1282回 小泉大臣で米2000円台へ 裏で糸を引く財務省の思惑
【黒幕】お米が高い原因はまさかの…JAが解体されたら価格はどうなる?
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響が指摘される全国の朝鮮学校に対しては、今も道府県や市区町から多額の補助金が支給されている。ただ、各地の朝鮮学校では統廃合が進み、児童や生徒数は年々減少している。在籍生徒数に準じた補助金も減額の一途をたどっている。 朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されず、都... 続きをみる