「都会ではレジャーでも長野では生活の基本」 ガソリン価格巡り知事

　21日の県議会一般質問では、加藤康治県議（公明党県議団）がガソリン価格の高騰への対応を質問した。阿部守一知事は対策を話し合う検討会の設置について、「県石油商業組合に対する公正取引委員会の調査などの状況を踏まえ、検討会のあり方、開催時期を判断したい。スピード感を持って取り組む」と答弁。また、自身が会長を務める全国過疎地域連盟の理事会でも、「ガソリン価格は都市部にとってはレジャー的な要素が強いが、長野県のような地域にとっては生活の基本となるモノの価格。政府に対して問題提起する必要がある」と提案したことを明らかにした。

　ガソリンスタンドの経営効率化に向けては、県の担当者が、県内13事業者にスマートオイルセンサー2206台分の設置補助（約3200万円）を実施したと答弁。センサーは各家庭の灯油タンクの残量を把握して配送の効率化をはかるもので、事業者によっては配送回数が前年の4分の3になり、配送距離で約2千キロ分の削減につながったとの報告があったという。（高木文子）