中国の実弾演習で49便航路変更事前通告めぐり豪州、NZが反発

　中国海軍が豪州近海の公海上で実施した実弾演習が波紋を広げている。民間の旅客機がルート変更を迫られたが、「国際法に沿う対応だった」とする中国に、豪州やニュージーランド（NZ）が反発している。

　ロイター通信などによると、豪州とNZの間にあるタスマン海で2月21日、飛行中の旅客機が無線で実弾演習の警告を把握し、豪航空当局に連絡。注意情報が出され、豪カンタス航空やNZ航空、エミレーツ航空など計49便が飛行ルートの一時的な変更を急きょ迫られた。

　NZ側の説明によると、事前通告があったのは数時間前。「12～24時間以上前の通告が慣例だ」として、中国側を批判。豪外相やNZ副首相はそれぞれ21日と26日に王毅（ワンイー）・共産党政治局員兼外相と会談した際、情報提供のあり方などで懸念を伝えたという。

　NZの国防相は、地元のラジオ放送で中国のフリゲート艦などによるこの海域での同様の演習は前例のないものだとの警戒感も示した。