「日本のため」なんて二の次…森永卓郎さんの息子・康平さんが「高市氏に過剰期待するな」と主張する納得のワケ

高市氏に期待しすぎるな

日銀と財務省はこれまでずっと経済政策を間違えてきた。失われた30年がその証拠であり、今後も間違いを続けるだろう。

そう考える人が増えているのではないか。2024年9月の自民党総裁選は、そう実感する機会だった。

自民党総裁選の候補者の中で、唯一積極財政を提唱していたのが高市早苗氏だったが、その高市氏に期待する声が多く見られたからだ。

ただ、仮に高市氏が総裁選に勝っていても、それで日本経済の問題がすべて解決していたわけではないだろう。

なぜか。高市氏が首相になったくらいでは、現在の政策決定のあり方が大きく変わるとは思えないからだ。

日本の経済政策では、「経済学的に正しいかどうか」「本当に日本経済のためになるかどうか」は二の次で、自民党の中の力関係や、官庁、経団連などとの意見調整が最優先になっている。

安倍元首相の登場で、政府内で財務省の力が後退し、少しまともになった印象もあった。

だが安倍氏が亡くなり、黒田東彦元日銀総裁も退任した現在、昔に逆戻りしたような印象もある。

父は積極財政を主張する高市氏に期待しているし、私も高市氏の主張には賛同している。だが、高市氏に過剰に期待するのはやめたほうがいいとも思う。安倍元首相とは異なり、高市氏が自民党内において盤石な基盤を持っているわけではない。高市氏自身が積極財政を唱えても、党内の力関係で妥協を強いられる可能性もある。

高市氏が総裁になった程度で、先述した政策決定の仕組みが一変する、とまでは思えない。むしろ何も変わらず、いままで通りかもしれない。

これは何も高市氏を始めとする与党議員にのみ当てはまることではない。野党議員も同様だ。2024年10月の衆院選で与党が過半数割れの大敗を喫したことも、いよいよ日本国民がこれまでの経済政策の失敗に対して怒りを表した結果と考えていいだろう。