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一帯一路より周辺国、中国・習近平が方針転換…トランプ関税で迫る米中デカップリング、自陣営への取り込み急ぐ
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国共産党中央は8日、中央周辺工作会議を招集した。政治局常務委員全員が出席し、習近平は重要演説をおこなって「周辺運命共同体の構築」を強く打ち出した。習近平のスローガンは「人類運命共同体の構築」が有名だが、今回は「周辺運命共同体」というフレーズが新しく打ち出された。運命を共にする相手を人類から周辺国家に変更した習近平の意図とはなにか。
トランプ相互関税発動日の9日、中国国営新華社通信は北京で中央周辺工作会議が開催され、習近平が会議に出席し重要な演説を行ったことをアナウンスした。会議は8、9日の2日間にわたり、政治局常務委員全員と、韓正国家副主席が出席した。これはちょっと不思議な会議で、これまで繰り返されてきた習近平の外交思想スローガンはほとんど語られなかった。
演説では、習近平新時代以降の中国の周辺工作の成功と経験を体系的に総括し、状況を科学的に分析し、今後の周辺工作の目標、任務、理念、イニシアティブを明確にした。
中国は伝統的に国境を接する国家とは緊張関係をはらみ、遠方の国家ほど友好的であろうとする外交スタイルを持っている。特に長い国境を接するロシアやインドとは常に緊張関係をもっていた。
実際、毛沢東はロシアやインドと紛争を起こしている。だが、習近平政権がスタートして1年目の2013年、その方向性の転換を打ち出し、ロシアとの関係が緊密化していった。
今回の習近平は、「隣国がなぜ重要なのか？ 我が国は国境が長く、広大な国である。地理的位置、自然環境、相互関係のいずれにおいても、近隣諸国はわが国にとって戦略的に非常に重要である」「平和が門前にあれば、我々は安心して、しっかりと自分のことをうまくできる」「周辺は中国が背中を任せて安心を得られる場所であり、ともに発展と繁栄の基盤である」「アジアは私たちの共通の故郷であり、周辺は離れることのできない隣人である」「周辺のために成功を収めることは、私たち自身を助けることである」などと発言した。
そして「運命共同体の構築はアジアから始まる」と語り、「我らアジア、樹は共に根を張る、我らアジア、雲も手を取り合う」というおなじみの中国の歌の歌詞を引用し、「これは中国人の心の中にある素朴なアジアの運命共同体意識を反映している」と述べていた。「中国は常に周辺（近隣諸国）を外交課題の最前線に据えており、周辺の平和、安定、発展の促進を自らの責任とみなしている」とも強調した。
陣営づくり、人類全体から「裏庭」レベルに縮小
今会議ではさらに、周辺地域の戦略的意義が説明された。
「周辺地域は、発展と繁栄のための重要な基盤であり、国家の安全を守る鍵であり、外交の全体計画における最優先事項であり、人類運命共同体の構築を促進する鍵である」「グローバルな視点から周辺を見つめ、周辺工作をうまくする責任感と使命感を高めるべきだ 」「目下、わが国と周辺の関係は近代始まって以来最も良好であり、同時に周辺の枠組みと世界の変局が連動する重要段階にはっている」
まず、中国の周辺（近隣国家）とはどこをさすのだろうか。
習近平が周辺外交を言い出したのは2013年ごろで、周辺外交の理念を平和、安寧、反映、美麗、友好の共同の願いとし、隣国と睦まじくし、隣国の安全を保障し、隣国を富ませ、誠実で寛容な態度で運命を共にする方針を訴えてきた。そして、それらを一帯一路の理念としてきた。
だが習近平が提唱した「一帯一路」協力協定の締結国は25カ国にものぼる。ラテンアメリカやアフリカ、南太平洋にも範囲が及ぶ。うち18カ国が中国を最大の貿易パートナーとしている。
その中で政治、安全保障分野でも中国と融合しつつある国境を接した国々が、今回指摘された周辺国家と言えるだろう。具体的には東南アジア、中央アジアあたりだ。
トランプ関税の目的は、グローバル経済・サプライチェーンの枠組みから中国を排除し、米国中心のインターナショナル経済・サプライチェーンを再構築することだと、とこのコラムでも解説した。
一方、中国はというと、これまでは人類運命共同体という理念を掲げて、グローバルサウスや途上国を仲間にして新たな国際秩序の再構築をもくろんできた。今回、その中国陣営に引き込む対象を人類全体から、「周辺」という表現で、かなり絞ったのだ。
自陣営の対象を周辺国家に絞り、安心して背中を預けられる自国の「裏庭」レベルにしたい、ということだ。これは習近平のこれまでの大風呂敷外交をいったんたたみ、周辺外交、周辺工作に集中するという戦略に大きく方針転換したことを意味すると私は思う。
背景には中国がそれだけ追い詰められ、人類全体に浸透工作を展開する政治的・経済的余力がなくなってきたことがあろう。
だが、同時に、中国が本気できたる米中デカップリング時代、新冷戦時代の地図をイメージしはじめ、その中でも米国と対抗する上での地政学的戦略的意義を考えて、自陣営にしっかり取り込みたい、自国の裏庭とみなす国々に外交リソースを集中する、より現実的な方針に転換したといえる。
中央工作会議では、周辺運命共同体は、ハイレベルのインターネット協力や、産業・サプライチェーン協力を構築し、共同で地域の安定を守るべく、安全保障と司法協力を展開し、各種のリスクに対応し、人員往来を便利にする、としている。
振り返れば習近平が「周辺外交」という言葉を言い始めた2013年は、当時のオバマ大統領がアジアリバランス戦略をすでに打ち出したタイミングで、米中関係は次第に対立が先鋭化していた。「周辺外交、周辺工作」とは、アジアから米国の影響力を排除することを目的に打ち出されたといえる。
その先には、呉勝利元海軍上将がかつて言及した米中太平洋二分割論、つまり太平洋のハワイあたりを境に米中で二分割し、米中が協力して世界を支配しようというアイデアがあった。だが、米国はこれを一蹴し、アジア・インド・太平洋へのプレゼンス強化への努力を継続してきた。
台湾政治大学東南アジア研究所の寇健文教授はシンガポール紙聯合早報に「今回の会議は特にアジアの価値観、安全モデルを強調して、米国との対立を明確化させた」とコメントしていた。
習近平の4月中旬のベトナム、マレーシア、カンボジアのインドシナ3カ国訪問の前に周辺工作会議を開いたのは、この外遊の戦略的意義を明確に打ち出すためで、中国としてはこれら国家との関係を強固にすることが、米トランプの仕掛けた関税戦争、その先の資本戦争、そして新冷戦に打ち勝つための鍵と見ているだろう。
アメリカのシンクタンク、アトランティック・カウンシルの研究者、宋文笛も「中国がこの会議を招集した目的は、自国の裏庭である中央アジアや東南アジア諸国との経済的な結びつきを強化することである」という見方だ。
ただ、もう少しうがった見方をすれば、習近平の影響力、権力の低下も関係あるのではないか。
この視点について、在外華人インフルエンサーの文昭の指摘が興味深いので参考にすると、それは次のようなものだ。アフリカや南アメリカなど米国の裏庭と呼ばれる国家までに手を伸ばし、巨額の資金を投じてきた「一帯一路」構想の失敗が明白になった今、一帯一路の反省を習近平が迫られたからこそ、周辺国家をターゲットにした外交に集中する方針に転換することになった、ということだ。
ターゲットはベトナム
周辺工作でもっとも重視されているのは4月14日から始まった習近平のベトナム、マレーシア、カンボジア3カ国外遊のなかの対ベトナム工作だろう。
</button>貿易額でみれば、マレーシアとベトナムは同等規模だが、ベトナムの方が人口が多く経済的ポテンシャルも強い。しかもインドシナ半島における一番の軍事強国だ。米国との陣営取り込み合戦の焦点となっている地政学上の要衝でもある。
中国にとってベトナムは本来共産主義兄弟国家であり、アメリカが北ベトナムと戦ったときは、中国は北ベトナムと南ベトナムのベトコンに対して支援してきた。だが、その後、ベトナムは中国から理不尽な懲罰戦争を仕掛けられ、南シナ海の島々の主権をめぐる小規模の紛争を繰り返してきた。
ベトナム人の中国に対する警戒感、嫌悪は今や米国に対してよりも中国に対しての方がずっと強い。そして、ベトナムの最大輸出相手国家は今や米国で、経済的にも米国への依存度が中国より高くなっている。
米中が新たな国際経済・サプライチェーン、国際社会の枠組みの再構築を目指して陣取り合戦を展開しているなら、中国としては何としてもベトナムが米国陣営に入ることを阻止せねばならない。
現在、ベトナムの共産党書記長のトー・ラムと習近平は比較的良好な関係を維持している。だが、1980年代、鄧小平が米国に急接近し、かつての兄弟国家の旧ソ連に対抗する形に外交方針を転換したように、ベトナム共産党が米国陣営を選択し、米国とともに中国に対抗する可能性も当然あるのだ。
東の日本は米国の同盟国、台湾も米国陣営入りの選択肢を鮮明にしており、南のフィリピン、西のインドも中国に対し強い敵愾心を持っている。ここでインドシナ半島の軍事強国ベトナムが米国陣営側にたてば、東南アジアは中国の裏庭から、一気に中国の背中を襲いかねない敵に変化しかねない。
そう考えると、今の習近平は、80年代、旧ソ連が崩壊する直前の状況に中国が陥っている事実を目の前に突き付けられている状況にあり、このままでは旧ソ連と同じ道を歩むのではないかという危機感に怯えているのかもしれない。しかも、その危機を顕在化させたのは習近平の失政のせいなのだ。
そういう意味では、トランプ関税砲撃の最中のインドシナ半島3カ国歴訪がどのような成果を得たかは、今後の習近平の周辺工作の成否を左右する試金石となり注目に値する。そして中国とベトナムの関係が、中国共産党が旧ソ連と同じ運命をたどるか否かを見極める一つの判断材料になるということも心に止めおきたい。
福島 香織（ふくしま・かおり）：ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。
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