東南アジアの中国製造業を｢トランプ関税｣が翻弄

40％を超える｢相互関税率｣で迂回輸出は困難に

2025年04月17日

アメリカのドナルド・トランプ大統領が4月2日に発表した「相互関税」は、東南アジアなどに生産拠点を設けた中国の製造業に大きな衝撃を与えた。

「カンボジアからアメリカへの輸出品の関税が49％に引き上げられたら、工場の存続は難しい」。中国の広東省とカンボジアに工場を持つハンドバッグ・メーカーの関係者は、財新記者の取材にそう肩を落とした。

トランプ政権の相互関税とは、アメリカに対して関税や非関税障壁を設けている貿易相手国に、同水準の関税を課すと称する措置だ。近年、東南アジア諸国の対米貿易黒字は拡大の一途をたどっていたため、域内のほとんどの国に対して予想を超える高関税が示された。

（訳注：記事原文が配信された後の4月9日、トランプ政権は中国を除いて相互関税の適用を90日間停止したが、その先は見通せない）

カンボジアもベトナムも高関税

カンボジアに提示された49％の相互関税率は、トランプ政権が発表した国別の税率の中でアフリカのレソト（50％）に次ぐ高さだ。また、ラオスは48％、ベトナムは46％、ミャンマーとスリランカは44％と、カンボジアの近隣諸国もそろって高率の相互関税に直面することになった。

2024年のカンボジアの対米輸出額は、前年比11.4％増の約99億2000万ドル（約1兆4838億円）だった。それに対し、同年のアメリカからカンボジアへの輸出額はわずか約2億6000万ドル（約389億円）であり、圧倒的な輸出超過だ。

対米輸出の主要品目は繊維製品、アパレル、靴類などであり、カンボジアの輸出経済の柱になっている。それらを生産する工場の中には中国資本も少なくない。

「アメリカは第1次トランプ政権の時代から（中国の輸出や東南アジアを介した迂回輸出に対する）関税を何度も引き上げてきた。わが社がカンボジアに工場を建設した時、ハンドバッグの関税はほぼゼロだったが、現在は10％を超える」。前出の関係者はそう話し、相互関税による負担の上乗せに頭を抱えている。

トランプ政権は、インドに対しては相互関税を東南アジア諸国よりも低い26％に設定した。そのため、この関係者はアメリカのバイヤーの調達先が東南アジアからインドに移ると予想し、次のようにこぼした。

「東南アジアに工場を持つ中国の服飾品メーカーは、（工場をたたんで）帰国して新たな顧客を探さざるをえないだろう。とはいえ、アメリカに代わる大市場を短期間で見つけるのは困難だ」

赤字受注でも｢廃業よりまし｣

2025年1月に発足した第2次トランプ政権は、中国からのすべての輸入品を対象に、2月と3月に合わせて20％の追加関税を課した。

中国国内の輸出企業にとっては、それだけでも大変な重荷だ。靴類の輸出を手がける山東省青島市の貿易業者は財新記者の取材に対し、20％の関税の負担を自社と顧客で折半していると明かした。

「このご時世に、10％を超える利益を上げている会社がどれだけあるのか。わが社の受注も赤字だが、（注文を失って）廃業に追い込まれるよりましだ」と、この貿易業者は嘆く。

中国の製造業が生産拠点を海外に移す流れは、“トランプ関税”の影響で変わるのだろうか。ミャンマーでアパレルの生産と輸出を手がける関係者は、財新記者に対して自身の見方をこう語った。

「今の中国の若者はアパレル工場で働きたがらない。仮にアメリカの追加関税がなくても、中国で新たな労働力を見つけられなければ、工場を海外に移転するしかない」