韓国人は家が買えないのに中国人は規制受けず「逆差別」の指摘も＝韓国ネット「馬鹿げた規制」

2025年6月30日、韓国メディア・アジア経済は「政府による貸付規制で韓国人は住宅購入がさらに難しくなったが、外国人は規制が適用されず、『逆差別だ』との声も上がっている」と伝えた。

韓国政府が27日に発表した「首都圏中心の家計負債管理強化案」が猶予期間なく翌28日に施行された。「首都圏での住宅購入目的の住宅担保貸付を上限6億ウォンとする」「複数住宅所有者が首都圏で新たに住宅を購入する場合の住宅担保貸付の禁止」などの内容となっている。これによって、特に若者や新婚夫婦など貸付を受けて住宅を購入しようと計画していた実需要者を中心に負担が大きくなった。その他にも「融資を受けて首都圏に住宅を購入した場合、6カ月以内に実際に居住する義務」「生活安定資金目的の住宅担保貸付の限度額縮小」などの項目があり、大部分が「実需要者を狙った政策」だという。