「12日間戦争」「ひとつの大きな美しい予算」…あまりに絶妙すぎる「トランプ大統領ネーミング術」の謎を解く

独立記念日を前に、アイオワ州で演説するトランプ大統領。「絶妙すぎるネーミング」の裏に隠れている意味とは?(写真:ブルームバーグ)
かねがね、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ネーミングの天才ではないかと思っている。
あまりに絶妙な「12日間戦争」のネーミングセンス
先月22日には、イランの核関連施設にバンカーバスターを投下して、世界をあっと驚かせた。とりあえずトランプ大統領のことを、もう二度とTACO(Trump Always Chickens Out.=トランプはいつも最後にビビって日和る)とは呼べなくなってしまった。
しかもイランに一撃食らわせた直後に、イスラエルも併せて「さあ、停戦だ」と呼びかけた。2日後に停戦にこぎつけると、これを「12日間戦争」と命名した。イスラエルがイランを攻撃した6月13日から、停戦が発表された6月24日まで、確かにちょうど12日間である。ズルいというか上手いというか、とにかくこのネーミングセンスは絶妙である。
「12日間戦争」というからには、「この戦争はもうお終い」である。イランに対しては「もう反撃するんじゃないぞ」と脅しをかけ、イスラエルに対しては「これ以上の手出しは無用だからな」と釘を刺している。いや、中東は恐ろしいところなので、いつ何時、ふたたび戦火が始まっても不思議はないのですけどね。
そしてアメリカ国内向けには、今回の米軍によるイラン攻撃が「長期化を避けて成功した軍事作戦」という印象を与えようとしている。もともとトランプ支持のMAGA派の人々は、中東への軍事介入には否定的であったから、ここはうまく取り繕う必要がある。
「今回の攻撃により、イランの核開発は致命的な打撃を受けた」
「逆に米軍が受けた損傷は皆無である」
「しかも戦争はあと腐れなく終わった」
「さすがはトランプ大統領!」
そんなメッセージを送りたいわけである。もうちょっと言えば、「バイデン(前大統領)だったら、きっと泥沼化していたぞ!」とも付け加えたいところであろう。
かつての”Six-Day War”の含意とは?
それだけではない。中東ではかつて「7日間戦争」があった。1967年、イスラエルがアラブ連合軍(エジプト、シリア、ヨルダン)に対して、圧倒的な軍事的勝利を収めた第3次中東戦争の通称である。わずか1週間でシナイ半島、ガザ地区、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ゴラン高原を占領してしまった。それくらい圧倒的な勝利であった。「12日間戦争」というネーミングは、当然のことながらその劇的なイメージが下敷きになっている。
さらに味わい深いのは、英語では「7日間戦争」のことを”Six-Day War”と呼ぶのである。この戦争、始まったのが6月5日で終わったのが6月10日なので、確かに「6日間戦争」である。日本のメディアが「7日間」にしてしまったのは、たぶん「そっちのほうが、響きがいいから」みたいなくだらない理由であったものと拝察する。
しかるに「6日」という期間は、旧約聖書で神が天地を創造した日数に重なる。神は7日目には休まれたので、それが安息日ということになった。今日、1週間が7日間となっているのは、この聖書の記述に起源がある。
つまり「7日間戦争」(Six-Day War)という言葉には、単なる電撃作戦の成功というにとどまらず、宗教的・象徴的な正当化という意味合いがある。つまりイスラエル軍の勝利は神の思し召しであり、占領地を返す必要などない!ということになる。この名称を発案したイスラエル当局は何ともズルい。いや、巧妙極まりないと感心するほかはない。
そして今回、「12日間戦争」(Twelve-Day War)というトランプ大統領の命名は、「その倍」という意味が込められているのだろう。言うまでもなく「12」という数字は、「イエス・キリストの12使徒」とか「イスラエルの12部族」など、神聖な秩序の数字という意味を帯びている。
こういう宗教的なシンボリズムは、アメリカ国内の「福音派」の心には深く刺さっているのではないだろうか。日本じゃ誰もそんなこと気にしないけどね。
真面目な話、爆撃直後の6月23日からNYの株価は一気に上げた。7月3日にはS&P500種指数やナスダック総合指数が史上最高値を更新。NYダウ工業株30種平均も4万4000ドル台後半と、トランプ2次政権発足直後につけた最高値に接近している。「中東の地政学リスク」が思ったよりも早く片付いたので、買い安心感がでてきたのであろう。
トランプ大統領の強気復活で日本政府はとばっちり?
もっともこれには副作用もあって、トランプ大統領が急に関税交渉で強気になってしまった。そもそも4月2日に相互関税を打ち出した際に、マーケットが大荒れになって「トリプル安」(株安、ドル安、債券安)になったから、急きょ「国別の上乗せ関税は90日間延期」にしたのである。
その締め切り、7月9日は目の前に迫っているけれども、株価は元に戻っていて、雇用やインフレのデータもまだそれほど悪化していない。「だったら関税を上げても問題ないだろう」とトランプ大統領に言われたら、誰も反論できないのである。
とばっちりを受けているのが日本政府である。おそらく交渉窓口のスコット・ベッセント財務長官は、「あそこは7月20日の参議院選挙を過ぎると、石破茂首相が退陣してしまうかもしれない。その前にとっとと終わらせて、英国などに続く妥結国にしてしまえ」くらいに考えていたことだろう。ところがどうやら、早期妥結の機会が遠のいたようである。
言葉を替えれば、トランプ大統領が「日本いじめ」をする余裕ができちゃったということだ。もうちょっと市場が荒れていて、アメリカ国内の経済指標も悪化が始まって、中東やウクライナがきな臭い状態で、米中間の対立が先鋭化していれば、対日交渉を終わらせようという機運も高まったのであろうが……。
トランプ大統領の命名の妙を感じさせるもうひとつの事例が、注目を集めた「ひとつの大きく美しい予算」(One Big Beautiful Bill Act)である。
100点満点ではないが「OBBB法案」も成立へ
当初はトランプ氏が口癖のように議会に対して求めていたフレーズが、法律の正式名称になった。略して「OBBB法案」。覚えやすいし、いかにもトランプ大統領好みの派手さが印象づけられる。
現行の2025年度予算は、与野党が揉めに揉めた挙句、前年度並みの暫定予算を9月末まで延長することでケリがついた。確かに「美しい」顛末ではなかった。
そこで今年10月1日から始まる2026年度予算では、政策の優先順位を明確にし、手練手管を抜きに与党が一丸となって成立させたい。そのための法案は5月22日にわずか1票差で下院を通過し、さらに7月1日には上院でも可決された。こちらは共和党内から3人の造反者が出て賛否は50対50となり、最後は上院議長を兼ねるJ・D・ヴァンス副大統領の1票で決まるという薄氷の勝利となった。「7月4日の独立記念日までに」という締め切りもまた、ギリギリセーフとなった。
今回の予算には、待望久しい減税が盛り込まれている。まず、今年の暮れに失効する「2017年トランプ減税」(個人向け税制優遇措置)を恒久化する。これをやらないと、来年1月には皆が増税になってしまうので、これはどうしても必要なところである。
加えてトランプ大統領が、昨年の選挙戦で公約した「チップ非課税」「残業手当非課税」などを新たに盛り込んだ。ただし2028年末までの時限措置であり、法人減税も見送られたので、画竜点睛を欠くうらみはありそうだ。
減税の財源としては、低所得層向けの公的医療保険「メディケイド」や食料支援の「フードスタンプ」の予算を削減する。またバイデン政権が導入したEV購入支援や再エネ優遇策などを打ち切り、大学授業料ローンの軽減策なども節減して財源に転用する。低所得者層が犠牲になると、この辺りは非難の声がかまびすしい。
ちなみにテスラのイーロン・マスクCEOが率いたDOGE(政府効率化省)は、当初、2兆ドルの予算を減らすと威勢が良かったが、対外援助の停止と政府職員の解雇では1750億ドルの節減が関の山であった。マスク氏はすでにトランプ大統領と喧嘩別れしてしまったが、騒ぎの割に成果は乏しかったと言えそうだ。
結局、議会予算局による中立的な推計によれば、このOBBB法案によって財政赤字は向こう10年間で2.4兆ドル増加する。それを嫌気してか、このところ10年物米国債の利回りは4%台半ばと高めに推移している。政府債務の返済額が増加することになるので、米国財政はますます悪化しそうである。確かに”Big”な予算ではあるが、”Beautiful”であるかどうかは疑問が残る。
そこで今回の予算案は、「債務上限を5兆ドル引き上げる」条項を盛り込んだ。すでに米国債の発行残高が上限の36兆ドルに達しているので、これは必要なところ。8月にも政府資金がショートするとの観測があったので、金庫番のベッセント財務長官はホッとしていることだろう。財政保守派が反対する項目なので、他の項目と一緒にして通すことができた。ここは是非、”One”でなければならなかった。
粗暴なようで、実は考えられているトランプ政治
今回の予算成立には「財政調整措置」(リコンシリエーション)という制度が使われた。共和党議員がそろって賛成すれば、きわどい票差で予算は通る。ただし野党の意見を取り入れたり、法案を修正したりする余地はない。この英単語の元々の意味は「和解」でも、実際には与野党が敵対的になる仕組みである。
トランプ大統領の初年度であった2017年は、この「リコンシリエーション」を使ってオバマケアを廃止に持ち込もうとしたが、最後の瞬間に共和党のジョン・マケイン上院議員が反対に回って思惑は崩れた。トランプ大統領としては、今回のOBBB法案はそのときの捲土重来を期す思いもあることだろう。
トランプ支持者たちにとっては、こういう単純明快さが好ましい。従来のワシントンは決定に時間がかかり、議員たちの妥協が横行する不透明な世界であった。トランプ大統領はそこへ乗り込み、孤軍奮闘するヒーローなのである。
一見、粗暴なようで、実はよく考えられているのがトランプ政治である。ネーミングひとつとっても意外に芸が細かい。おわかりいただけただろうか?
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