【戦後、GHQでは廃止すべきという意見も出たが…】森永卓郎さん（享年67）の遺言「源泉徴収制度は国にとって《巨大集金システム》の秘策だ」

「源泉徴収制度」も戦後の「巨大集金システム」だった

本記事の前編（「森永卓郎さん（享年67）の遺言「住宅ローンは､銀行には《理想の巨大集金システム》で､《経済成長なき、ひ弱な日本》を作った原因でもある」）で、戦後に生まれた「国の巨大集金システム」のひとつが「住宅ローン」ということを紹介しました。

「住宅ローン」は金融機関にとってはまさに理想の「巨大集金システム」であり、日本中の「住宅取得資金」が中央に集まったのです。

これは、地方から都会に出てきたサラリーマン層を利用した「お金の一極集中システム」です。

そしてもうひとつ、戦後の「国の巨大集金システム」が存在します。

それは、全サラリーマンやフリーランサーが対象となる「源泉徴収制度」です。

サラリーマンに対しては給与の支払い時に、フリーランサーに対してはギャランティーの支払い時に徴税するこのシステム。

戦後GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の要請を受けてアメリカからやってきたシャウプ使節団の中には「廃止すべき」という意見や議論も出ました。

アメリカでは、サラリーマンも家庭の主婦も、全員が確定申告をして税額を計算して納税するからです。

源泉徴収は「住宅ローン」と並ぶ巨大集金システムの柱

けれど、当時の大蔵省の役人は、第2次世界大戦を支えた「戦時国債」に代わる「源泉徴収」制度をがんとして手放さなかったといいます。

この制度は、アメリカやイギリス、ドイツなどの「源泉徴収」とは異なります。

日本における年末調整のように、最終的な税額の決定まで徴収義務者に負わせている国は少数です。源泉徴収があるために「サラリーマンは確定申告をしないでいい」ということになったのです。

けれどそれは、決してサラリーマンのためのものではなく、国にとっての巨大な集金システムでした。

むしろ税金をいくらとられているかわからない、そしてわからないままに税金を漏れなく集めることができる、国の「集金のための秘策」なのです。

「住宅ローン」と「源泉徴収」。この2つが、戦後の日本の巨大集金システムの柱となりました。

国は、全国民から集めた金を一度中央（霞が関）に集約して、それを「シャワー効果」で地方に振りまいていく。

このシステムがあったから、日本は第2次世界大戦敗戦の焼け跡からいち早く復興することができたし、高度経済成長が発生したのも「ジャパン・アズ・ナンバー1」と言われたバブル経済が生まれたのも、このシステムのおかげです。

しかし、バブル崩壊後の小泉内閣で不良債権処理が断行されて、いくつかの銀行がつぶされていきました。

その"失政"の影響がその後、30～40年も続いて、現在の「経済成長なき、ひ弱な日本」が生まれたといってもいいでしょう。

「東京一極集中」は人為的につくり出したもの

こうして見ていくと、戦後の「ヒト・モノ・カネ」の「東京一極集中」は政府が人為的につくり出したものだといえるでしょう。

だから、これからの政府がその真逆の政策をとれば、人口の流れを逆転させることができるのです。

いまの石破内閣に、その勇気と知恵があるか？

石破氏がどこまでトランプのように自説を通すことができるか─―。

それが、試されているところなのです。