中国はロシアへの軍事支援を拡大する／習近平はウクライナ戦争長期化へ戦略を転換､もはや中国の同意なしで和平を選択できないプーチン

上海協力機構（SCO）首脳会議に続いて、2025年9月初めに北京で行われた抗日戦争勝利80年を記念する大規模な軍事パレードは、米欧に対し軍事的に対抗する中ロ朝による連携体制構築を誇示した。

「動乱の枢軸（axis of upheaval）」結成とも呼ばれるこの動きはウクライナ情勢に一体どのような影響を与えるのか。実は、今回のパレードは、戦場でこれから起きるであろう大きな地政学的変化を予告すると同時に、軍事的対立構図の変化が水面下ですでに起きていることを反映している。

この変化を代表するのが、習近平政権の対ウクライナ戦争戦略の大転換だ。

筆者は「日本はロシアと中朝との軍事連携に注意せよ、ウクライナ戦争が続くにつれ、北朝鮮だけでなく中国とロシア派手を結ぶ」（2025年6月28日）の中で、イランが開発した攻撃用ドローン「シャヘド」を中国が改良し、ウクライナの戦場に投入しているとの情報があると紹介した。「ロ中の軍事提携関係がより明確になるのは時間の問題」との軍事筋の予測も紹介した。

中国のロシアへの軍事支援が次々と明るみに

今、その予測が現実のものになりつつあるのだ。ドローンをめぐって、中国は冷却装置と称してロシア製の長距離攻撃用ドローン「ゲラン2」にエンジンを提供したとみられていたが、最近は中国がひそかに提供したジェットエンジンを搭載した「ゲラン3」が登場している。

軍事筋によると、この「ゲラン3」は飛行スピードが時速約600キロメートルと、従来のドローンより高速なため、ウクライナ側は防空システムの改良を迫られている。

米欧は外交上は中国に対して、軍民両用部品を供与していると非難しているが、実態は明らかにロシア軍への武器支援と言える。ドイツの情報機関は「中国はもはやウクライナでの戦争に参戦している」と判断しているという。

最近は中国がさらに一歩踏み込んだ軍事支援の動きを見せている。軍事筋によると、中国がロシア政府に対し、電子戦用兵器を供与する可能性に言及し始めたという。電子戦用兵器は、攻撃用ドローンの襲来を妨害する目的でも使われる。ウクライナ軍のドローン兵器に悩まされているロシア軍からの要請を受けたものだろう。

ただし中国側はこの電子戦用兵器を戦線から離れた場所に配備し、中国製ということがわからないようにすることを要請しているという。加えて中国が開発したレーザー兵器をロシア側にテスト用に渡したとの情報もある。

こうした情勢を踏まえると、今回の訪中でもプーチン大統領が習近平国家主席にさらなる武器支援を要請したのは間違いないだろう。

もともと2022年のウクライナ侵攻後、中国はインドとともに、日米欧の経済制裁で余ったロシア産原油の輸入を大幅に増やすことで、プーチン政権に戦費をもたらしている。

国連安保理常任理事国である中国としては、国連憲章が定める武力不行使原則に明確に違反するロシアに軍事的支援を公然と行っているとの批判を避けたいとの思惑があった。このため、対外的には中立を装い、ロシアへの軍事支援の事実を認めてこなかった。

しかし、上記したように軍事支援を拡大していけば、いずれ支援の事実が公然化し、米欧からの批判の矢面に立つことは不可避だろう。

では、なぜ今、中国がこうしたリスクを承知のうえで軍事支援を拡大しようとしているのか。

なぜ習近平はウクライナ戦争の戦略を転換したのか

その背景には、ウクライナ情勢をめぐる習近平の戦略の大きな変化がある。それは、早期の戦争の平和的解決を望むという公式的立場をかなぐり捨てて、ロシアが敗北に追い込まれ、早期に侵攻が収束する事態を、中国の武器支援によって回避することを最優先するという戦略への転換だ。

この変化を象徴したのが、欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表との2025年7月はじめの会談における中国の王毅外相の発言だ。王氏はウクライナに侵攻したロシアの「敗北は見たくない」と発言した。その理由として、王氏はカラス氏に対し、トランプ米政権の関心がウクライナ問題から中国に向かうのを懸念していると率直に述べたという。

要するに、トランプの最大の外交的関心事がウクライナから中国に移り、習政権に対し、軍事・経済的圧力を高めてくることを恐れているのだ。

こうした中国の新たな戦略は次のように総括することができる。つまり、今やウクライナ情勢における習近平にとっての国家利益は、平和実現ではなく、3年半以上が経過した戦争がさらに長期化することにあるのだ。

トランプ政権が進めている和平仲介に対し、プーチンはゼレンスキー・ウクライナ大統領との直接会談を拒否して、ウクライナの民間住宅地への攻撃を続けている。停戦や和平の早期実現に完全に背を向けている。

こうしたロシアの攻撃継続の要因の1つとして、中国の新たな戦略があるのだ。先述の軍事筋はこう指摘する。「もはやプーチンは習近平の了承なくして侵攻をやめることはできなくなったのだ。停戦も勝手に決められなくなった」と。

プーチン・金正恩・習近平の戦争になった

他方、プーチンの要請に応じて派兵した北朝鮮の金正恩総書記は、北京でのプーチンとの会談で、今後も軍事的な支援を継続する意思を伝えた。こうして見ると、ウクライナ侵攻は今や、「プーチン・金正恩に習近平を加えた3人の戦争」になったとも言えよう。

ロシア・中国・北朝鮮のこうした動きが象徴するのは、ウクライナ情勢が文字通り、東アジアに波及してきたという事実だ。岸田文雄前首相が侵攻開始から数カ月後に発した「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」との言葉が現実になったことを意味する。

中国軍の最新兵器が登場した今回の軍事パレードは日本世論にも大きなインパクトを与えた。パレードでの演説で習近平が台湾統一に意欲を示したことも注目された。近い将来、台湾への武力統一に踏み切るのではないか、との懸念は消えていない。

こうした状況を受け、今後の日本外交および軍事政策がどうあるべきか、という議論を一日も早く本格化させることが喫緊の課題だ。

この関連で筆者が想起することがある。1986年に旧ソ連と中距離核戦力（INF）全廃条約の締結交渉を進めていたアメリカに対し、当時の中曽根康弘首相がひそかに行った対ソ交渉方針修正提案だ。

2018年の外交文書公開で明らかになった主な経緯は以下の通りだ。

交渉の過程でソ連側は欧州部でのINFの全廃に前向きな姿勢を示したが、アジア部での削減や撤去を拒んだ。これではアジアが核軍縮の歴史的流れから取り残されると危機感を抱いた中曽根氏は、レーガン米大統領に書簡を送り、交渉方針の変更を求めた。これが「欧州ゼロ・アジア50％」という米方針の撤回をもたらし、最終的に史上初めて核兵器を削減することになった1987年のINF全廃条約の実現につながった。