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 2020/05/24/Sun

 ■中国が台湾のWHO 総会への参加を許さない理由

WHO年次総会が5月18、19日にテレビ会議方式で開かれたが、そこで武漢ウイルス感染対策と共に焦点となったのが台湾の総会へのオブザーバー参加の問題だ。

この議論は結局、今年後半に行われる次の総会へ先送りとなり、今後の動向から目が離せないところだが、それではなぜ台湾がWHOへの加盟はおろか、総会へのオブザーバー参加すらできないのかと言えば、それは言うまでもなく中国が反対しているからである。

そして中国に従属するWHO事務局が台湾へ招待状を出すのを拒んでいるからであり、更には多くの加盟国が中国に懐柔され、そうした不条理を黙認しているからでもある。

それではなぜ中国は台湾を排除するのか。あの国の主張はこうだ。

───台湾がWHO総会に参加するの問題は、『一つの中国』原則に照らして処理しなくてはならない。これは国連総会第2758号決議及びWHO総会第25・1号決議にも記された基本原則でもある。「一つの中国」原則に符合しているとの条件下であれば、中国の中央政府は台湾地区による世界保健事務への参与に関し、適切な措置を採る。（中国外交部報道官、5月15日）

つまり、国連は1971年の国連総会第2758号決議に基づき、そしてWHOは1972年のWHO総会第25.1号決議に基づき、それぞれ台湾を中国領土の一部とする「一つの中国」原則を認めたため、台湾はそれらに対する主権国家として加盟資格を失い、またWHO総会へのオブザーバー参加も、中国政府の同意を受けた同国の一地方政府としてでなければ許されないということだ。

そして中国は現在、台湾のオブザーバー参加に「同意」を与えていない訳だ。台湾の現政権が『一つの中国』原則を受け入れていないことへの報復としてだ。

■事実捏造に基づく中国とWHO事務局の主張

WHO事務局の法務官も以下のように、中国と同じ内容の説明を定例記者会見で繰り返している。いや「繰り返させられている」と言うべきか。

───1971年、国連は中華人民共和国を中国唯一の合法的代表と認め、1972年にはWHO加盟国も同様の決定を下した。これが1971年から今日に至るまでの国連の公式の立場である。WHOは国連の衛生部門の専門機関であるため、国連と一致している。

WHO事務局がこう説明すれば、それが事実だろうと全世界は信じてしまうにちがいない。約50年も前の決議を持ち出されても、その正確な内容など多くはわからない訳だが、実はこれが事実捏造の主張なのである。

それについては台湾の外交部が明確に指摘している。。。

■国連総会決議は台湾を中国領土だと認定していない

例えば、WHO事務局が二つの決議を盾に「一つの中国」の立場を強調するたびに、台湾外交部の報道官は次のような反論を行っている。

───国連総会第2758号決議及びWHO総会第25.1号決議は、ともに中国代表権問題を解決したに過ぎず、台湾の問題には言及していない。中華人民共和国に台湾人民を代表する権力を付与するものでもなかった。2300万人の台湾人民を代表することができるのは、台湾の民選政権だけである。

この解釈こそが正確なのだ。

 中国の周恩来首相が起草し、アルバニアなどの国々が提出した国連総会第2758号決議（アルバニア決議）が採択された背景には、国連での中国の代表の座を巡る二つの政府が争いがあった。

 一つは国連発足以来、中国代表権を有していた中華民国政府だ。1949年には国共内戦で敗れ、非領土である台湾へ逃亡する所謂亡命政権となった訳だが、冷戦下で主に米国に擁護され、議席を維持し続けていた。

もう一つは1949年に成立し、実際に中国を統治する中華人民共和国政府だ。

 第2758号決議とは、この中華人民共和国政府を「中国唯一の合法政府」と認め、中華民国政府の国連からの追放を決めたものだったが、中華民国の亡命先である台湾を中華人民共和国の領土とまで認定するものではなかったのである。

■中国の宣伝を根底から覆した台湾政府の正論

もう一つのWHO総会第25.1号決議にしても、中華人民共和国政府をWHOにおける中国代表と認め、中華民国政府の追放を決議しただけで、台湾の帰属先については一切触れていない。

このように国連総会とWHO総会は、台湾外交部が何度も強調するように、台湾を中国領土と認定したことはないのである。

またそれら決議文を見ればわかることだが、「蒋介石の代表」を「国連及びそれと関連する全ての機関から追放する」、。あるいは「WHOから追放する」とそれぞれにある。要するに「中国代表」としての「蒋介石政府＝中華民国政府」から国連、WHOの議席を剥奪するというであるから、現在の民主化された台湾（中華民国）政府は、「2300万人の台湾住民の代表」として総会へのオブザーバー参加はもとより、これら機関への正式な加盟申請も可能であるはずである。

 台湾外交部が「2300万人の台湾人民を代表できるのは、台湾の民選政権だけである」と言うのはそういうことなのだが、少なくともはっきり言えるのは、WHO事務局は「一つの中国」原則を理由に台湾を排除することは許されないということだ。

このように台湾政府から国連総会第2758号決議の「正しい解釈」を突きつけられ、中国政府は従来の宣伝は根底から覆させた格好である。

■台湾側の正論に歯が立たない中国は嘘の上塗りで対抗

だが中国政府にとり、こうした時に重要とされるのは事実を語ることよりも、事実を歪める宣伝の声の大きさだ。国務院台湾事務弁公室の報道官は5月7日の定例会見で、次のように反論に出た。

───台湾は中国の不可分の領土だ。これは如何なる人、如何なる勢力も変えることのできない事実だ。

───カイロ宣言、ポツダム宣言を含む一連の国際法の文書はみな、明確で誤ることなく、中国の台湾に対する主権を確認している。

───1949年以降、海峡両岸はまだ完全には統一されていないが、中国の主権と領土はいまだ分割されていない。大陸と台湾が同じ一つの中国に属するとの事実は、いまだ改変されていない。

そう強調した上で、次のように断言している。

───国連総会は第2758号決議の採択を通じ、中華人民共和国は全中国を代表する唯一の合法政府であると承認した。政治、法律、手続きの上で徹底的に中国の国連での代表権問題を解決し、国連が堅持する「一つの中国」原則を充分に体現した。

───世界に中国はただ一つ。台湾は中国の一部であり、台湾の国連加盟の問題は全く存在しない。

 完全な嘘の上塗りだ。台湾側の正論に、中国は歯が立たずにいるのがわかる。

■「一つの中国」原則は誤り─日本は「台湾返還」をしていない

何がどう嘘なのかを論じよう。

 中国側がここで言っているのはつまり、「カイロ宣言、ポツダム宣言などに基づき、日本は台湾を中国に返還したため、国際法上、台湾は中華人民共和国の一部となった。国連総会は第2758号決議を通じ、それをあらためて明確に確認した」というものだ。

 台湾政府から第2758号は決議台湾を中国領土と認めるものではなかったとの事実を突きつけられため、「国連は第2758号決議以前から台湾を中華人民共和国の領土であると認めていた」と言い出したのである。嘘の上塗りとはこのことである。

 中国は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を「一つの中国」原則の国際法上の根拠としているが、それはどういうことかと言えば、先ず1943年にカイロ宣言が「日本は台湾を中華民国に返還すべし」と規定し、1945年の「ポツダム宣言」はそのカイロ宣言の履行を日本に要求し、日本が1945年9月にそれに従うことを誓約している。僅かその事実を以って「台湾は中国に復帰したと」とするのが中華民国の主張であり、中華人民共和国の主張なのである。

そう主張して中華民国は台湾支配を正当化し、中華人民共和国は中華民国からの台湾に関する主権を継承したと主張しているのだが、それが事実に反しているのだ。

■なぜ周恩来は「台湾は中国領土」と書けなかったのか

 たしかに中華民国は1945年10月に台湾を占領し、1949年12月には内戦に敗れた中央政府もこの島へ遷っているが、当時台湾はまだ日本領土だったのだ。そして1952年、日本は台湾を中国に返還（割譲）することもないまま、サンフランシスコ講和条約に基づき、どこに割譲することもなく台湾を放棄したのである。かくして台湾の帰属先は未確定の状態となった。

サンフランシスコ講和会議には連合国＝国連加盟国の殆どが参加しているが、多くの国が台湾が中華人民共和国に引き渡されるのに反対し、一部の国が中華民国へ渡されるのに反対したため、更には台湾の新たな帰属先は台湾住民の自決に委ねるべしとの意見も出されたため、カイロ宣言での規定は反故にされ、こうした結果となったのだった。

したがって台湾は法的には中華民国の領土にすらなっておらず、同国政府自身も、日華平和条約でそれを追認しているのだ（米国の圧力による。国内ではこの事実は伏せた）。

それでどうして「カイロ宣言により日本は台湾を中国に返還したため、国連は第2758決議以前に、国際法上、台湾は中華人民共和国の一部となったと確認していた」と言えるのか。もし何か証拠があるのなら、中国はそれを提示しなければならないが、無理だろう。

 同決議案を起草した周恩来が、「台湾を中華人民共和国の領土の一部と承認する」との文言を書き入れなかったのは、そうすることで台湾の帰属問題に脚光が当たり、その法的地位が未確定であることが再確認されるのを恐れたからだ。つまり国連では「一つの中国」原則など定着していなかったのだ。決議採択の直前、周恩来は訪中した米国のキッシンジャー大統領特別補佐官に、台湾の法的地位未定論を提示しないよう求めているのもその証である。

■台湾の国際機関加盟支持で「一つの中国」を否定してはどうか

日本は台湾をカイロ宣言に基づき中国（中華民国、中華人民共和国）に返還したのではなく、サンフランシスコ講和条約に基づき放棄し、その法的地位を未確定の状態にしたというのが事実なのだ。よって「世界に中国はただ一つ。台湾は中国の一部であり、台湾の国連加盟の問題は全く存在しない」とする中華人民共和国の主張は完全なる誤りということになる。

しかし残念ながら、日本も米国も、その他の国々も、台湾の法的地位未定論を口にしようとしないのである。もしそれをすれば、「一つの中国」原則の虚構が明らかになろう。その時の中国の反撥は想像も及ばないほど激しいものとなろう。国際社会に激震を齎せかねない、と各国は懸念しているに違いない。

それでは台湾はどうか。「カイロ宣言によって台湾が中華民国に返還されたという事実はない。従って台湾は中国の一部ではなく、その主権は2300万の台湾人民に帰属する」と主張すれば国際社会に対する説得力は強まろう。それによって台湾の国連加盟＝WHO加盟への道は大きく開かれるはずなのだが、やはり中国からの反撥、反撃が恐ろしいのだろうか。

 台湾を国際社会で孤立させた上で、それの併呑を果たそうと狙う中国覇権主義。あの国が「一つの中国」原則に関して断じて妥協しようとしないのは、それは台湾問題があの国にとってはアキレス腱だからである。

 真実の主張で台湾の国連、WHOへの加盟を求めてはどうだろう。これは武漢ウイルス後における中国の影響力の拡大を望まない国々にとり、極めて重要な課題ではないだろうか。
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【付録1】国連総会第2758号決議
 　
 国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復させることが、国連憲章を守るためにも、国連組織が憲章に基づき行うべき事業のためにも不可欠であることを考慮し、中華人民共和国政府の代表が中国の国連における唯一の合法的代表であり、中華人民共和国が国連安全保障理事会の五つの常任理事国の一つであることを承認する。
 中華人民共和国のすべての権利が回復し、その政府の代表が国連における中国の国連組織における唯一の合法的代表であることを承認し、？介石の代表を、彼らが国連及びそれと関連する全ての機関で不法に占拠する議席から追放することを決定する。
 （1971年10月25日）　　　　　　　

 【付録2】WHO総会第25.1号決議
 　
 第25回世界保健総会は、1971年10月25日に国連総会で採択された第2758号決議が、中華人民共和国のすべての権利が回復し、その政府の代表が国連における中国の国連組織における唯一の合法的代表であることを承認し、
 ？介石の代表を、彼らが国連及びそれと関連する全ての機関で不法に占拠する議席から追放することを決定するとしたことに鑑み、執行理事会がEB49.R37決議において、世界保健総会は中華人民共和国政府を世界保健機関において中国を代表する権利を有する唯一の政府として認めることを勧告したことを考慮し、中華人民共和国のすべての権利が回復し、その政府の代表者が中国の世界保健機関における唯一の合法的政府であることを認め、？介石の代表を直ちにＷＨＯで不法に占拠する議席から追放することを決定する。
 （1972年5月10日）　　

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